(趣旨)

第1条　この訓令は、市が発注する建設工事の競争入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10の2第2項の規定により、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を調査する必要がある場合の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象契約)

第3条　この訓令による低入札価格調査の対象は、総合評価落札方式実施要綱第3条に規定する総合評価落札方式の対象工事の契約とする。

(調査基準価格)

第4条　市長は、総合評価落札方式の対象工事の入札により請負契約を締結しようとするときは、あらかじめ調査基準価格を定めるものとする。

(調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の措置)

第5条　入札執行者は、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格未満であった場合には、当該入札に参加した全ての者に対して落札者の決定を保留する旨を宣言し、後日落札者を決定する旨を告げて入札を終了しなければならない。

(失格基準価格)

第6条　失格基準価格は、次に掲げる基準により設定するものとする。

(低入札価格調査の実施)

第7条　入札執行者は、調査基準未満の価格で入札した落札者となるべき者(以下「調査対象者」という。)の入札の価格について、低入札価格調査を実施しなければならない。

(低入札価格調査委員会の設置)

第8条　低入札価格調査の内容について審議するため、低入札価格調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(調査委員会の組織)

第9条　調査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(調査委員会の委員長の職務)

第10条　委員長は、会務を総理し、調査委員会を代表する。

(所掌事務)

第11条　調査委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(調査委員会の開催)

第12条　調査委員会の会議は、委員長が招集し、その会議を総括する。

(調査委員会の庶務)

第13条　調査委員会の庶務は総務部財政課において処理する。

(落札者の決定)

第14条　入札執行者は、調査委員会において履行が可能であると認められたときに、東松島市契約業者審査委員会の承認を経て、調査対象者を落札者に決定する。

(調査結果通知)

第15条　入札執行者は、前条の規定により調査対象者を落札者として決定したときは、落札者に対し、東松島市低入札価格調査落札者決定通知書(様式第13号)により通知しなければならない。

(落札者として選定されなかった理由の説明)

第16条　前条第2項の規定により落札者として選定されなかった者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して10日以内に、書面により理由の説明を求めることができるものとする。

(監督体制の強化等)

第17条　工事主管課長等は、低入札価格調査の対象者を落札者として請負契約を締結したときは、当該工事について適正な施工管理が図られるよう十分な指導監督に努めるものとする。

(入札参加者への周知)

第18条　本制度の円滑な運用を図るため、入札執行者は、入札執行の際に入札参加者に次に掲げる事項を説明するものとする。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。