(趣旨)

第1条　この訓令は、子ども・子育て支援法(平成24年法津第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、世帯の所得その他の事情を勘案して定める基準に該当する者に係る満3歳以上の施設等利用給付認定子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、施設等利用給付認定保護者が支払うべき副食の提供に要する費用に対し、予算の範囲内において東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第24号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、東松島市に居住する施設等利用給付認定保護者(以下「認定保護者」という。)であって、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象費用及び補助限度額)

第4条　補助金の交付対象となる費用は、補助対象者の子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、幼稚園等(法第7条第10項第1号に規定する認定こども園及び同項第2号に規定する幼稚園をいう。第7条第1項において同じ。)が実施する食事の提供に要した費用(副食費に限る。)とし、補助限度額は、月額4,800円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金交付申請書(償還払い用)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査の上、補助金の交付を決定した者(以下「交付決定者」という。)に対しては、東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことに決定した者に対しては、東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の代理受領)

第7条　市長は、補助対象者が補助金の受領を幼稚園等に委任する場合は、当該幼稚園等(以下「代理受領者」という。)に対し、第4条の規定による補助金の額を交付することができる。

(実績報告等)

第8条　交付決定者は、別に定める期日までに東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金実績報告書兼請求書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、代理受領者が補助金を受領する場合は、代理受領者は、別に定める期日までに東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金実績報告書兼請求書(代理受領用)(様式第6号)及び補足給付補助金交付対象園児免除実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告書兼請求書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、当該補助金を交付決定者又は代理受領者が指定した金融機関の口座に振り込むこととする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者又は代理受領者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。