(趣旨)

第1条　この規則は、新型コロナウイルス感染症の診断のために必要なPCR検査等を実施する市内に所在する医療機関に対し、予算の範囲内において東松島市新型コロナウイルス感染症PCR検査医療機関協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　協力金の交付の対象となる者は、PCR検査等を実施し、かつ、市内に所在する帰国者・接触者外来及び診療・検査医療機関とする。

(交付対象期間)

第4条　協力金の交付対象期間は、次のとおりとする。

(協力金の額)

第5条　協力金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号により算定した額を合算した額を上限とし、予算の範囲内において市長が定める。

(協力金の交付の申請)

第6条　協力金の交付の申請をしようとする者は、東松島市新型コロナウイルス感染症PCR検査医療機関協力金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(協力金の交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めたときは、速やかに協力金の交付の決定をするものとする。

(協力金の交付の条件)

第8条　協力金の交付の決定をする場合において、市長が付する条件は、協力金に係る帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存することとする。

(協力金の交付決定の通知)

第9条　市長は、協力金を交付することが適当と認めたときは、速やかに、その決定の内容及びこれに条件を付して協力金の申請をした者に東松島市新型コロナウイルス感染症PCR検査医療機関協力金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(協力金の交付等)

第10条　協力金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条第1項の規定による交付決定通知書を受けた日から起算して10日以内に、東松島市新型コロナウイルス感染症PCR検査医療機関協力金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(協力金の返還)

第12条　市長は、協力金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に協力金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(立入検査等)

第13条　市長は、協力金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。