2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業を行う者又は行おうとする者は、事業対象者とはしない。

2　市長は、前項の登録を行おうとするときは、東松島市創業支援アドバイザー登録依頼書(様式第1号)により依頼し、東松島市創業支援アドバイザー登録承諾書(様式第2号)により承諾を得るものとする。

3　市長は、前項の承諾を得てアドバイザーの登録をしたときは、東松島市創業支援アドバイザー登録通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、アドバイザーの登録を解除するものとする。

2　アドバイザーは、事業において知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、東松島市創業支援アドバイザー事業利用決定・非決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、東松島市創業支援アドバイザー派遣事業依頼書(様式第6号。以下「依頼書」という。)によりアドバイザーに通知するものとする。

3　市長は、選定委員会又は創業セミナーを開催する場合、アドバイザーに依頼書を送付し、選定委員会又は創業セミナーへの出席を依頼するものとする。

2　謝金の額は、別表のとおりとし、交通費を含むものとする。

3　謝金以外の事業に要する経費については、利用者の負担とする。

2　市長は、前項の規定による報告書を確認後、アドバイザーに謝金を支払うものとする。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公示の日から施行する。