(目的)

第1条　この訓令は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項の規定により、出産後間もない時期に、助産師等が中心となり、産婦の身体的回復や心理的安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援するために実施する東松島市産後ケア事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、東松島市とする。ただし、市長が適切な事業運営ができると認めた特定非営利活動法人、社会福祉法人又は医療機関等(以下「受託事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する生後1年未満の乳児を養育する産婦で、事業の利用を希望する者とする。ただし、母子のいずれかが感染症疾患に罹患している場合(疑いを含む。)又は医療行為が必要な場合は対象としない。

(事業の内容等)

第4条　事業の内容は、次に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定める内容とする。

(利用回数)

第5条　前条第1項に規定する事業の利用回数は、1回の出産につき最大5回までとし、そのうち同項第1号に規定する通所型(集団・個別)の利用は1回までとする。ただし、多胎児出産の場合は、事業の利用回数を最大7回までとし、そのうち同項第1号に規定する通所型(集団・個別)の利用は2回までとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「事業利用者」という。)は、東松島市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用者の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、東松島市産後ケア事業利用決定通知書(様式第2号)により、事業利用者に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条　事業利用者が負担する利用料は、別表のとおりとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。