(趣旨)

第1条　この訓令は、本市における小児医療体制を確保するため、小児医療を実施する病院等の運営主体に、予算の範囲内で東松島市小児医療体制確保補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業を実施する病院等の運営主体とする。

(補助金の内容及び額)

第4条　交付対象者に対する補助は、会計年度ごとに行うものとする。ただし、当該年度における補助対象事業に係る収入(この訓令の規定により交付された補助金の額を除く。)が当該年度における補助対象事業に係る支出を上回る場合は補助しない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助事業申請者」)という。)は、東松島市小児医療体制確保補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、必要な審査を行い、補助金を交付することが適当と認めたときは、規則第6条の規定により補助事業申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業申請者は、当該年度における補助対象事業が完了したときは、東松島市小児医療体制確保補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは必要な審査を行い、適当と認めたときは、規則第13条の規定により、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付は、前条の規定による補助金額の確定後において行うものとする。ただし、市長が補助対象事業の遂行上必要と認めるときは、規則第15条ただし書の規定により、概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の請求をしようとする補助事業申請者は、東松島市小児医療体制確保補助金交付請求書兼口座振替依頼書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等の取消し等)

第11条　市長は、補助事業申請者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定を取り消すことができる。

(帳簿及び書類の備付け等)

第12条　この訓令の規定により、補助金の交付を受けた者は、当該補助対象事業に関する帳簿及び書類を備付け、これを当該補助対象事業が完了した翌年度から5年間保存しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この訓令で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。