(趣旨)

第1条　この訓令は、保育施設等が、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための賃金改善を実施した場合、予算の範囲内で東松島市保育士等処遇改善臨時特例補助金を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、令和4年2月から同年9月までの期間、保育士等に対し、3％程度(月額9,000円)の賃金改善を行う事業とする。

(補助事業対象者)

第4条　補助事業の対象となる者(以下「補助事業対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち補助金の算定に当たり対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業対象者の区分に応じ、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助事業対象者の区分及び年度の区分に応じ、次に掲げる算式により算定する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助事業対象者は、東松島市保育士等処遇改善臨時特例補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を速やかに審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付申請内容の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業対象者は、その申請した内容に変更が生じたときは、速やかに東松島市保育士等処遇改善臨時特例補助金変更承認申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた補助事業対象者は、補助事業の実施後速やかに東松島市保育士等処遇改善臨時特例補助金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受けたときは、その内容を速やかに審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条の規定により確定した補助金額を補助事業対象者に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第12条　補助金の交付は、規則第13条及び前条の規定による補助金額の確定後において行うものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金の請求をしようとする補助事業対象者は、東松島市保育士等処遇改善臨時特例補助金交付請求書(様式第7号)に東松島市保育士等処遇改善臨時特例補助金交付決定通知書の写し(東松島市保育士等処遇改善臨時特例補助金交付変更承認通知書がある場合はその写しを含む。)を添えて、市長に請求しなければならない。

(交付決定等の取消し等)

第14条　市長は、補助事業対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定を取り消すことができる。

(書類の保存)

第15条　補助金の交付を受けた者は、補助金に関する書類を備え付け、これを当該補助金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。