2　おたふくかぜに係る予防接種の対象者は、市内に住所を有する者であって、生後12月から小学校就学の始期に達する日の前日までの間にある者又は市長が必要と認める者とする。

2　予防接種は、年間を通して随時行うものとする。ただし、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種時期は、10月1日から翌年の3月31日までの間で市長が別に定める期間とする。

3　予防接種対象者は、市が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)の窓口に、予防接種の予診票を提出して予防接種を受けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、予防接種法第2条第3項のB類疾病に係る予防接種については、接種費用の一部を予防接種対象者が負担することとし、その額は接種1回につき次の表に掲げるとおりとする。

3　前項の規定は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護世帯に属する予防接種対象者には適用しない。

2　前項各号のいずれかに該当し、指定外医療機関での定期予防接種を希望する者又はその保護者等は、定期予防接種実施依頼申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、記載内容を速やかに審査し、適当と認めたときは、他の市区町村の長に定期予防接種実施依頼書(様式第2号)により予防接種の実施を依頼するものとする。

2　助成金の額は、定期予防接種の実施に当たり、申請者が指定外医療機関に支払った額又は市長が別に定める委託単価の額のいずれか低いほうの額を上限とする。この場合において、委託単価の額は、接種日の属する年度の当該委託単価の額とする。

3　市長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、交付をするときは、定期予防接種費用助成決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定による交付を決定したときは、申請書をもって交付決定の日と同日に交付請求があったものとみなして助成金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず助成金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、助成金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(高齢者肺炎球菌感染症に係る予防接種の特例)

3　高齢者肺炎球菌感染症に係る予防接種については、令和5年度までに限り、別表に規定する「65歳の者」を「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳及び100歳にある者」と読み替える。

(風しんの抗体検査及び第5期定期予防接種の特例)

4　風しんの抗体検査の対象者は、平成31年4月1日から令和7年3月31日までの間、本市に住所を有するものであって、かつ、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性(以下「抗体検査対象者」という。)とし、抗体検査対象者は、指定医療機関において自己負担なしで当該検査を受けることができるものとする。また、当該抗体検査の結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者は、風しん第5期定期予防接種として自己負担なしでワクチンを接種することができるものとする。

(東松島市風しん予防接種実施規則の廃止)

5　東松島市風しん予防接種実施規則(平成25年東松島市規則第25号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。