(趣旨)

第1条　この規則は、食料品等物価及び電気、ガス、原油等価格高騰の影響を受けている保育・教育施設等の負担の軽減を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、東松島市保育・教育施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「保育・教育施設等」とは、市内に所在する施設であって、次の各号のいずれかに該当する施設をいう。

(交付対象者)

第3条　支援金交付の対象は、令和6年3月1日時点で前条各号に掲げる保育・教育施設等とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、1施設当たり次の表のとおりとする。

(支援金の交付の申請及び請求)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市保育・教育施設等物価高騰対策支援金交付申請書(請求書)(様式第1号)を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(支援金の交付の決定及び請求等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに支援金の交付の可否を決定するものとする。

(支援金の交付方法)

第7条　市長は、前条第3項の規定による請求を受けたときは、当該請求の日から30日以内に、口座振込の方法により支援金を交付するものとする。

(書類の整理)

第8条　支援金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、支援金の交付等に係る帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は、支援金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(立入検査等)

第11条　市長は、支援金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。