(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市営住宅条例(平成17年東松島市条例第151号。以下「条例」という。)第22条に定める他の入居者に迷惑を及ぼし、又は周辺の環境を乱す行為(以下「迷惑行為等」という。)が疑われる事案が発生した場合の対応に関し、必要な事項を定めるものとする。

(迷惑行為等)

第2条　迷惑行為等とは、条例第2条第1号に規定する市営住宅若しくは同条第2号に規定する共同施設又はその敷地において行われる次に掲げる行為をいう。

(事実の確認)

第3条　迷惑行為等について市長へ申立てを行う者(以下「申立者」という。)は、迷惑行為等申立書(様式第1号)を提出するものとする。

(是正指導及び是正指示)

第4条　市長は、前条第3項に規定する聞き取り及び現地調査により迷惑行為等の事実を確認したときは、当該迷惑行為等を行った者(以下「原因者」という。)に対し、事情を聴取した上で、当該迷惑行為等を中止するように指導するとともに、今後、当該行為を行わない旨の誓約書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

(最終是正指示)

第5条　市長は、原因者が前条の指導及び指示に従わない場合は、原因者に対して迷惑行為等最終是正指示書(様式第4―1号)を、原因者の連帯保証人に対して迷惑行為等是正協力依頼書(最終)(様式第4―2号)を、それぞれ内容証明郵便により送付するものとする。

(明渡請求)

第6条　市長は、原因者が第4条第2項及び前条第1項の規定による是正指示を受けたにもかかわらず、迷惑行為等を継続している場合においては、条例第39条第1項第5号の規定により、原因者及びその同居者に対して、期限を定めて市営住宅の明渡請求を行うものとする。

(明渡請求訴訟)

第7条　市長は、原因者が前条の規定に基づく明渡し請求の明渡し期限までに市営住宅を明け渡さないときは、原因者及びその同居者に対して明渡請求訴訟を提起するものとする。

(即決和解)

第8条　市長は、前条の規定による訴訟を提起することと決定した原因者のうち、次のいずれにも該当する者から訴訟提起前に和解の申入れがあったときは、和解成立の可能性について総合的に審査し、和解が適当と判断されるときは、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条の規定により、原因者と和解を行うことができるものとする。

(和解条項が履行されない場合の措置)

第9条　市長は、前条の規定による和解をした者(以下「和解成立者」という。)が和解条項を履行しない場合は、次の各号に掲げる条項を記載した内容証明郵便により当該和解成立者に対して和解条項不履行による明渡しを請求するものとする。

(強制執行)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、強制執行の申立てを行うものとする。

(原因者への配慮)

第11条　市長は、原因者に考慮すべき特別の事情があると認められる場合には、当該原因者の連帯保証人、親族、市福祉担当部局等と連携を図るものとする。

(読替規定)

第12条　条例第55条第1項の規定による指定管理者に市営住宅の管理を行わせる場合にあっては、第5条から第10条までを除く本訓令中、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。この場合において、指定管理者は、本訓令に規定する手続に必要な各種書類等の作成について、市長を補佐するものとする。