(趣旨)

第1条　この規則は、不妊を心配する夫婦の両方が不妊検査を受けた場合に、予算の範囲内でその費用の一部を助成することにより、早期に適切な治療を開始することを促し、子どもを生み育てやすい環境をつくるため、東松島市不妊検査費助成事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、東松島市とする。なお、この事業の一部を適切な実施が期待できる団体等に委託することができる。

(定義)

第3条　この規則において、「検査」とは、医師が不妊症の診断のために必要と認める検査を、「検査開始日」とは、夫又は妻が検査を開始した日のいずれか早い日をいう。

(助成対象者)

第4条　助成の対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成対象とする検査内容及び範囲)

第5条　本事業の助成対象となる検査は、原則として、助成対象者である夫婦両方が受けた検査であって、検査開始日から1年以内に受けたものとする。ただし、過去に当該検査と同様の検査に係る他の地方公共団体又は本市の助成を受けた場合並びに当該検査について、他の地方公共団体又は本市の他の事業による助成を受けている場合は対象としない。

(助成額及び助成回数)

第6条　助成する額は、検査に係る費用として、医療機関に支払った額とし、3万円を上限とする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、検査終了日又は検査開始日から1年を経過した日のいずれか早い日から3か月以内に申請をするものとする。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、本規則に違反した場合又はその他不正な行為によって助成金の給付を受けた者については、その交付決定を取り消すとともに、給付済みの助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(助成台帳の整備)

第10条　市長は、助成の状況を明確にするために、東松島市不妊検査費助成事業台帳(様式第5号)を備え付け、助成の状況を整理するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。