(趣旨)

第1条　この規則は、不妊症の夫婦が不妊治療のうち先進医療として告示された治療(以下「先進医療」という。)を受けた場合に、予算の範囲内でその費用の一部を助成することにより、先進医療の実施を希望する夫婦の経済的負担を軽減し、不妊治療に取り組みやすい環境をつくるため、東松島市不妊治療費助成事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、東松島市とする。なお、この事業の一部を適切な実施が期待できる団体等に委託することができる。

(定義)

第3条　この規則において、「治療開始日」及び「1回の治療」の用語の意義は、不妊治療における保険診療の取扱いに準じるものとする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成対象とする治療内容及び範囲)

第5条　本事業の助成対象となる治療は、助成対象者である夫婦の両方又はいずれか一方が受けた治療であって、保険適用となる不妊治療と併せて実施された先進医療とする。ただし、当該治療について、他の地方公共団体又は本市の他の事業による助成を受けている場合は対象としない。

(助成額及び助成回数)

第6条　助成する額は、保険適用となる不妊治療と併せて実施された先進医療に係る費用として医療機関に支払った額とし、5万円を上限とする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、治療終了日(夫婦の両方が治療を受けた場合は、その両方の治療が終了した日)から3か月以内に申請をするものとする。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、本規則に違反した場合又はその他不正な行為によって助成金の給付を受けた者については、その交付決定を取り消すとともに、給付済みの助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(助成台帳の整備)

第10条　市長は、助成の状況を明確にするために、東松島市不妊治療費助成事業台帳(様式第5号)を備え付け、助成の状況を整理するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。