(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2の規定に基づき、会計年度任用職員の業績及び職務への取組姿勢、能力等についての客観的な評価を行い、人事評価を基礎とした人事管理を行うことで、会計年度任用職員の資質及び能力の向上並びに組織の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、次に掲げる会計年度任用職員については、人事評価を実施しないものとする。

(評価者等)

第4条　評価者及び評価補助者は、別表の被評価者の区分に応じ、それぞれ定めるものとする。ただし、任期が6月未満の会計年度任用職員においては、この限りでない。

(評価者の責務)

第5条　評価者の責務は、次に掲げるとおりとする。

(評価補助者の責務)

第6条　評価補助者の責務は、評価者が適正な評価をするため、評価者に被評価者の職務行動、仕事の実績等、必要な情報を提供又は目標設定の補助等を行うこととする。

(人事評価の期間)

第7条　人事評価の基準日は、毎年10月1日とし、評価期間は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、評価期間における年度途中での任用又は任用期間が6月に満たない場合は、任命権者が別に定める。

(人事評価の実施、結果の開示及び面談)

第8条　人事評価は、評価期間において、能力評価及び業績評価により行うものとする。

(苦情等の申出)

第9条　前条第3項の規定により開示された能力評価及び業績評価の結果に関する被評価者の意見及び苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(人事評価の結果の活用)

第10条　任命権者は、被評価者が翌年度の会計年度任用職員の任用を希望する場合は、当該被評価者の人事評価の結果を任用に係る選考の合否の決定の参考にすることができる。

(評価記録の保管)

第11条　評価記録は、5年間保管するものとする。

(その他)

第12条　この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。