(趣旨)

第1条　この訓令は、本市の軽自動車税種別割の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)のうち、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第15条第1項の規定による永久抹消登録又は東松島市市税条例(平成17年東松島市条例第48号)第87条第2項及び第3項の規定による申告がされていないものの実態を調査し、課税することが適当でないと認められるものに対し、課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税種別割の課税取消又は課税保留(以下「課税取消等」という。)を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税取消の対象)

第3条　次の各号のいずれかに該当する軽自動車等は、軽自動車税種別割の課税取消の対象とする。

(課税保留の対象)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合は、軽自動車税種別割の課税保留の対象とする。

(申立て)

第5条　課税取消等を受けようとする者(以下「申立者」という。)は、東松島市軽自動車税種別割課税取消等申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)及び別表に規定する添付書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長が課税取消等に該当する事実を認定し、職権により課税取消等を行う場合は、申立書の提出を要しない。

(調査)

第6条　市長は、前条の申立書の提出があったとき、又は同条ただし書の規定により職権で課税取消等を行うときは、別表に規定する調査認定方法等により、課税取消等の決定を行うものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、第5条の申立てを受けて調査を行い、課税取消等の可否を決定したときは、東松島市軽自動車税種別割課税取消等決定通知書(様式第2号)により申立者に通知するものとする。

(課税取消等の始期)

第8条　課税取消等の始期は、前条の課税取消等を決定した日の属する年度の翌年度以降とする。ただし、課税取消等の事由の証明ができる書類又は調査により課税取消等の事由の発生した日が確認できる場合は、当該事実の発生した日の属する年度の翌年度とする。

(課税保留後の調査)

第9条　市長は、課税保留の決定をした軽自動車等については、課税保留事由の解消の有無について継続して調査を行うものとする。

(課税保留の取消し)

第10条　市長は、課税保留の決定をした軽自動車等について、前条第2項の職権による課税取消の決定前に、課税保留事由の解消を確認したときは、課税保留の決定を取り消す決定を行った上、課税保留の始期に遡って課税するものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。