(目的)

第1条　この訓令は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の14に規定する個別避難計画の作成(東松島市避難行動要支援者個別避難計画作成事業。以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、避難行動要支援者のうち、次の各号のいずれにも該当する者その他市長が特に必要と認めた者で、個別避難計画を作成することについて、第5条第1項の規定による同意を得た者とする。

(個別避難計画の作成者)

第4条　個別避難計画は、市が作成する。ただし、市長は、個別避難計画の作成に関する業務の全部又は一部について、次の各号のいずれかに該当する者(以下「事業者等」という。)に依頼することができるものとする。

(個別避難計画の作成)

第5条　市及び事業者等は、個別避難計画を作成しようとする場合は、事前に対象者及びその家族等(以下「対象者等」という。)に対して個別避難計画の趣旨を説明し、個別避難計画作成等の同意書(様式第1号)を用いて対象者(対象者の意思表示が困難なときはその家族等)から個別避難計画を作成することの同意を得なければならない。

(対象者以外の避難行動要支援者)

第6条　市長は、第3条に規定する対象者以外の避難行動要支援者について、本人、家族等に対して個別避難計画の作成の趣旨を周知し、作成を勧奨するものとする。

(避難訓練)

第7条　市及び事業者等は、個別避難計画を作成した後においては、対象者等及び地域の支援者等の参加による避難訓練の実施に努めるものとする。

(個別避難計画の提出等)

第8条　事業者等は、個別避難計画の作成後速やかに原本を市長に提出し、その写しを対象者等、避難支援者及び緊急時連絡先に交付しなければならない。

(個別避難計画の保管等)

第9条　個別避難計画の原本は市長が保管するものとし、その写しは対象者等、事業者等(当該事業者等が個別避難計画を作成した場合に限る。以下この条及び次条において同じ。)、避難支援者、緊急時連絡先及び避難支援等関係者が保管するものとする。

(個別避難計画の更新等)

第10条　対象者等及び事業者等は、個別避難計画の記載内容のうち市長が別に定める事項に変更が生じたとき又は変更が生じたことを知ったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(作成料の支払い)

第11条　市長は、事業者等に対し、第4条の規定による個別避難計画の作成を依頼したときは、作成に要した経費として、別表に掲げる業務の実施件数に応じて、同表に規定する額を事業者等に支払うものとする。

(個人情報の保護等)

第12条　事業者等及び個別避難計画の提供を受けた者は、事業実施により知り得た個人情報を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。その役割を退いた後も同様とする。

(災害発生時の個別避難計画の提供)

第13条　市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難所が開設されたときは、住民の共助による避難行動要支援者の避難支援等に活用できるよう、災害対策基本法第49条の15第3項の規定に基づき、必要と認められる者に個別避難計画を提供することができる。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。