(目的)

第1条　この訓令は、民間の保育所及び小規模保育事業所(以下「保育所等」という。)における通所児童の性被害防止対策を講じるために必要な設備の購入等に要する負担を軽減するため、予算の範囲内において令和6年度東松島市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設)

第2条　補助金の交付の対象となる施設は、次に掲げる施設のうち、本市に所在する民間の施設であって、市長が適当と認めるものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、保育所等においてパーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライトその他の性被害防止対策を講じるために必要となる設備の購入又は更新とする。

(補助金の額及び交付回数)

第4条　補助金の額は、前条の補助事業の実施に当たり必要となる経費から寄附金その他の収入額を控除した額と100,000円のいずれか低い方の額に4分の3を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年度東松島市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否を決定するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条第2項の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、前条の規定による交付決定の通知後に事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、令和6年度東松島市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(事業の完了及び実績報告)

第8条　補助対象者は、令和7年3月31日までに事業を完了しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、令和6年度東松島市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、前条の規定による補助金額の確定後に交付するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、令和6年度東松島市保育所等における性被害防止対策に係る設備支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に請求しなければならない。

(交付決定等の取消し等)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(書類の保存)

第13条　補助対象者は、補助金に関する書類を備え付け、これを当該補助金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。