(目的)

第1条　この訓令は、東松島市産後ケア事業について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は東松島市とする。ただし、市長が適切な事業運営が確保できると認める場合は、事業の一部を第4条第1項に規定する受託機関及び同条第2項に規定する事業者(以下「受託機関等」という。)に委託することができる。

(支援の対象)

第3条　本事業の支援対象は、本市に住所を有する産婦及びその乳児で産後ケアを必要とする者とする。ただし、医療行為の必要がある者を除く。

(受託機関及び事業者)

第4条　本事業の受託機関及び事業者は次のとおりとする。

(事業内容)

第5条　本事業の内容は、次の各号に掲げる内容とする。

(利用日数及び回数)

第6条　本事業の利用日数は、1回の出産につき最大5回まで(多胎産婦の場合は7回まで)とし、そのうち前条第1項第1号に規定する宿泊型の利用は2日までとする。また、同項第2号に規定する通所型(6時間)の利用は1回まで(多胎産婦の場合は2回まで)とする。

(利用の申請及び決定)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(事業費用)

第8条　本事業に要する費用は、別表第1に定める額を上限とし、事業者が定めた金額が表中の金額を下回る場合には、事業者が定める金額とする。

(利用者負担額)

第9条　第7条第2項の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、前条に定める事業費用のうち、別表第4に定める利用者が属する世帯の区分(以下「支援世帯の区分」という。)に応じた額を負担するものとする。

(利用の変更申請)

第10条　利用者は、支援世帯の区分に変更があるときは、東松島市産後ケア事業利用変更申請書兼情報提供同意書(様式第3号)により市長に申請するものとする。

(実施結果の報告)

第11条　事業者は、本事業の実績について、実施月ごとに件数をとりまとめ、利用券兼実施報告書の事業者記入欄に必要事項を記入の上、翌月10日までに所属する受託機関に提出するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたものについては、直接市へ提出するものとする。

(委託料の支払)

第12条　市長は、前条の規定により利用券兼実施報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、受託機関等に対し、委託契約に基づき委託料を支払うものとする。

(産婦に係る事業者との連携)

第13条　東松島市と事業者は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、必要に応じて連携を行うものとする。

(災害等への事前対応)

第14条　事業者は非常災害、事故等の緊急事態発生に備え、具体的な対応計画を定め、避難、救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(研修の実施)

第15条　事業者は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備)

第16条　事業者は、本事業の適正な実施を確保するため、利用者ごとに事業の実施状況等に関する記録その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び破棄)

第17条　帳票類は、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(報告及び調査)

第18条　市長は、事業者に対し、事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員に記録その他帳票類の調査をさせることができる。

(事業内容の改善)

第19条　市長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第20条　事業を実施するに当たっては、利用記録の漏えいを防止するとともに、関係法令を遵守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。事業が終了した後についても同様とする。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に当たり必要な事項は、市長が別に定める。