(趣旨)

第1条　この訓令は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　この訓令による事業の実施主体は、東松島市とする。

(実施事業)

第3条　この訓令により実施する事業は、短期入所生活援助事業(以下「ショートステイ」という。)及び夜間養護等事業(以下「トワイライトステイ」という。)とし、その内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する18歳未満の児童であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事由に該当するものとする。

(事業の利用期間等)

第5条　ショートステイの利用期間は、1回の利用につき7日以内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、必要最小限の延長を認めるものとする。

(利用申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、東松島市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)に健康調査票(様式第2号)その他必要な書類を添えて市長に申請するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定による利用を認める決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業の利用の内容を変更し、又は中止しようとするときは、東松島市子育て短期支援事業利用変更(中止)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(手続の特例)

第8条　前2条の規定にかかわらず、緊急を要すると市長が認める場合は、保護者は事後に手続を行うことができるものとする。

(児童の送迎・付き添い)

第9条　実施施設への児童の送迎・付き添いは、原則として、その保護者が行うものとする。ただし、保護者による送迎・付き添いが困難であるときは、実施施設の職員が保護者に代わり行うことができる。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すものとする。

(利用者負担)

第11条　利用者は、事業に係る費用の一部として、別表第1に掲げる額及び実施施設が利用期間中にやむを得ず支払った医療費等の経費の実費分を実施施設に支払うものとする。

(事業の記録)

第12条　実施施設は、児童の保護期間中の様子を東松島市子育て短期支援事業報告書(ショートステイ・トワイライトステイ)(様式第8号)に記録し、事業の完了時に市長に提出するものとする。

(委託料の請求)

第13条　実施施設は、事業を完了した時は、市長に対し東松島市子育て短期支援事業委託料請求書(ショートステイ・トワイライトステイ)(様式第9号)により、別表第2に定める委託料を事業完了日からおおむね10日以内に請求するものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。