(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定により実施する生後2か月未満の乳児を対象とした健康診査(以下「1か月児健診」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　市長は、1か月児健診に係る業務を、公益社団法人宮城県医師会(以下「宮城県医師会」という。)に委託する。

(対象者)

第3条　1か月児健診の対象者は、市内に住所を有し、受診日において生後2か月未満の乳児とする。

(実施内容)

第4条　1か月児健診の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(受診票の交付)

第5条　市長は、法第15条の規定による妊娠の届出があったときは、1か月児健康診査受診票兼助成券(様式第1号。以下「受診票」という。)を対象者の保護者に交付する。

(受診方法及び費用の負担)

第6条　対象者の保護者は、指定医療機関に受診票を提出し、1か月児健診を受けるものとする。

(指定医療機関以外で受診したときの助成)

第7条　対象者のうち次の各号のいずれかに該当する者は、指定医療機関以外の医療機関(以下「指定外医療機関」という。)で1か月児健診を受診することができる。ただし、1か月児健診を実施する医療機関は、日本国内の医療機関に限るものとする。

(申請手続)

第8条　指定外医療機関で1か月児健診を受けた対象者の保護者のうち、1か月児健診に係る費用の助成(以下「助成金」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市1か月児健康診査助成申請(請求)書(様式第2号)(以下「申請書」という。)に、次に掲げる資料を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、資料の内容を公簿等によって確認することができる場合は、当該資料の添付を省略することができる。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(支援の実施)

第10条　市長は、1か月児健診を実施した医療機関等が1か月児健診の結果、市による支援を必要と判断した対象者に対し、当該実施医療機関等と連携し、必要な支援を行うものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。