(趣旨)

第1条　この規則は、診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するため、医療機関等に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、東松島市医療機関等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「医療機関等」とは、市内に所在する施設であって、次の各号のいずれかに該当する施設をいう。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象者は、令和8年1月1日時点における前条各号に掲げる医療機関等であって、支援金の交付申請時において国が実施する「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」又は宮城県が実施する「令和7年度宮城県医療機関物価上昇支援事業費補助金」若しくは「宮城県保険薬局における賃上げ・物価上昇支援事業費補助金」を申請している医療機関等とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、次の表のとおりとする。

(支援金の交付の申請及び請求)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市医療機関等物価高騰対策支援金交付申請書(請求書)(様式第1号)により市長が別に定める日まで申請しなければならない。

(支援金の交付の決定及び請求等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに支援金の交付の可否を決定するものとする。

(支援金の交付方法)

第7条　市長は、前条第3項の請求を受けたときは、当該請求の日から30日以内に、口座振込の方法により支援金を交付するものとする。

(書類の整理)

第8条　第6条第2項の規定により支援金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、支援金の交付等に係る帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は、支援金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(立入検査等)

第11条　市長は、支援金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。