(趣旨)

第1条　この訓令は、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日付けこ成事第466号子ども家庭庁長官通知別紙。以下「国要綱」という。)に基づき、就学前教育・保育施設の施設整備を実施する者に対し、予算の範囲内において東松島市就学前教育・保育施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語の意義は、国要綱において使用する用語の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、国要綱6に定める設置主体が設置する施設に係る施設整備事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国要綱別表に定めるとおりとする。ただし、国要綱7に掲げる費用については、補助の対象としない。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は、国要綱8又は9の規定により算出した額を上限とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市就学前教育・保育施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添付して、別に定める提出期限までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(事業の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第7条第2項の規定による通知後に事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、東松島市就学前教育・保育施設整備補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)により速やかに申請し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに東松島市就学前教育・保育施設整備補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる関係書類を添付して、別に定める提出期限までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、東松島市就学前教育・保育施設整備補助金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第12条　補助金は、前条の規定による補助金額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、交付額の確定前であっても概算払により交付することができる。この場合において、交付決定者は、東松島市就学前教育・保育施設整備補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備等)

第15条　交付決定者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。