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弾道ミサイル発射時の避難行動
市民防災デー
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過去の災害記録
緊急通報の際は、落ち着いて、火事か事故か救急かを伝え、場所、目標物をはっきり話してください。
火災等(火災・救助・などの災害出動)の情報は、「消防情報テレホンサービス」をご利用ください。
地震などによる大規模災害発生時には、安否確認やお見舞いなど電話を利用する方が非常に多く、 被災地域内における電話が大変つながりにくくなってしまいます。このため、消防活動などの被災者救援活動に支障をきたす場面が多くみられます。
大規模災害発生時には、被災地域との電話による連絡は控え、災害用伝言ダイヤル171を活用しましょう。
また、いざという時のために、災害用伝言ダイヤル171の利用方法を確認しておきましょう。
市では、防災情報や防犯情報、生活情報などの伝達手段として、携帯電話やスマートフォンへのメール配信システムを導入しています。
市の防災情報・防犯情報・生活情報・イベント情報など
以下のQRコードを読み取り、「entry@hm-mail.jp」に空メールを送っていただくと、登録案内のメールが送信されます。
*ドメイン指定受信を設定されている場合は「hm-mail.jp」ドメインからのメールを受信できるようにあらかじめ設定してください。
▼登録用QRコード
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平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故において、原子力防災対策を重点的に実施すべき地域と定められていた、原子力発電所から10km圏の地域を越えて避難指示が出され、住民は遠方の自治体に広域避難を行う事態となりました。
この事故の教訓を踏まえ、平成24年10月に原子力災害対策指針が制定され原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が原子力発電所から30km圏に拡大されるとともに、国の防災基本計画(原子力災害対策編)において、当該地域を含む地方公共団体は広域避難に関する計画を策定することとされたため、本市では市域を越える広域的な避難措置に必要な事項を定め、あらかじめ市民及び避難先自治体、関係機関等に示すことで避難が円滑に実施できる体制を構築するため策定したものです。
原子力災害と自然災害が複合して発生した場合を想定し、人命確保を最優先とした市民の安全対策を検討し、避難先及び避難ルートを定めました。
本市は、市域の3分の2以上が東北電力女川原子力発電所から概ね30km圏内の「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective action planning Zone)」にあり、さらに35km圏内には市域全体が含まれることを踏まえ、東松島市地域防災計画 原子力災害対策編では、市全域を「原子力災害対策を講じる地域」に定めていることから、本計画でも市全域を対象区域としました。
宮城県の調整により仙台市、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町の3市2町に避難することとしています。
避難行動については、市内の8地域単位による避難を想定し避難先の収容人数と市内8地域の人口を勘案し避難所を設定しています。
東松島市では、防衛省から特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付を受け基金を造成し、その基金を財源として「消防団が使用する消防ポンプ積載車の更新」、「防災行政無線(同報系)子局のデジタル化」を行いました。
また、現在「衛星携帯電話(矢本地区、鳴瀬地区、宮戸地区)の維持管理」「防災備蓄用品(非常用食糧、飲料水、粉ミルク及びブルーシート等)の更新」を行っています。
令和元年度においては、基金による各事業のほか「消防ポンプ車」を購入し、消防団へ配備しました。
消防水利が乏しい地域で火災が発生した場合や消防水利から火災現場まで距離がある場合、さらに広範囲の大規模火災などで、車両と車両が中継体系をとり消火活動を実施することになるため、その際に吸水能力及び送水能力に優れ、複数の車両に大量の水を送ることができる消防ポンプ自動車を配備しました。
「衛星携帯電話(矢本地区、鳴瀬地区、宮戸地区)の維持管理」及び「防災備蓄品(非常用食糧、飲料水、粉ミルク及びブルーシート等)の更新」に係る経費の事業概要については、事業概要書をご覧ください。
東松島市では、防衛省から防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助⾦の交付を受け、東松島消防署の移転新築をしました。
当該施設は、老朽化に加え職員数及び車両台数の増加、消防車両の大型化などにより狭隘が課題となっておりましたが、円滑かつ迅速な救急・消火活動に繋がっております。
東松島消防署(ブルーインパルスをイメージした青と白の外観)
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。日本に飛来する可能性がある場合には、24時間いつでも全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して、防災行政無線で特別なサイレンとともにメッセージを住民の方へ放送するほか、緊急速報メール等により緊急情報を伝達することとしています。
万が一弾道ミサイルが発射され、落下の恐れがある場合には、直ちに以下の行動を取るようにしてください。
詳細については、「国民保護ポータルサイト」をご覧ください。
東松島市自主防災組織連絡協議会では、毎月11日を市民防災の日と定め、各自主防災組織において、各家庭に対し、避難所・避難場所・備蓄品・非常用持ち出し品などの確認を呼びかけています。市民皆さんのご協力をお願いします。
東松島市では、防衛省から防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の交付を受け、市内全世帯に防災行政無線戸別受信機を無償で貸し出す事業を行っています。
この事業は、災害発生時の緊急放送や市からのお知らせを直接かつ迅速にお伝えすることを目的としています。
災害発生時には、避難指示や災害情報等の放送を行いますので、防災行政無線戸別受信機からの情報に注意してください。
なお、東松島市から転出する際には、防災課までご返却ください。
こちら(東松島市地域防災計画_資料編_第1章15-1) [ 127 KB pdfファイル] をご覧ください。