新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯について、要件を満たす場合は、申請により介護保険料が減免となります。

対象となる保険料

 納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までの保険料が対象となります。

令和元年度分の保険料

・普通徴収の場合:第8期・随期分

・特別徴収の場合:令和2年2月分の年金から天引きされた分

令和2年度分の保険料

・令和2年度分の保険料全額

 ※加入の届出が遅れたこと等により、令和2年度に課税される令和元年度分保険料については、令和2年2月以降の加入分が減免の対象となります。

減免の対象となる要件と減免額

(1)感染症により、同一世帯の主たる生計維持者が死亡、又は治療に1か月以上かかるなど重篤な
   傷病を負った65歳以上の被保険者
  ⇒減免対象期間の保険料が全額免除されます。

(2)感染症の影響により、同一世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、次のアからウまで
   すべての要に該当する世帯

 ア 主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかの減少額が令和元
  年に比べて3割以上減少する見込みであること
  ※保険金、補償金など補てんがあった場合は、その金額を収入に含めてください。
 イ 減少が見込まれる収入以外の所得の合計額が400万円以下であること

 ●次の第1表で算出した「対象保険料額」に第2表の減免割合を乗じた額が減免されます。

第1表

対象保険料額=A×B÷C

A 申請年度の介護保険料
B 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中
 の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C 主たる生計維持者の被保険者の令和元年中の合計所得金額


第2表

主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額 減免の割合(D)
200万円以下であるとき 10分の10
200万円を超えるとき 10分の8

 ※主たる生計維持者が失業、事業等を廃止したことが添付書類により確認できる場合は、第1表で算出した対象保険料額が全額免除となります。

申請について

 減免の申請は、令和2年7月15日に発送する納税通知書が届いてから、介護保険料減免申請書、事業収入等の状況申告書に必要事項を記入の上、添付書類と合わせて東松島市役所税務課へご提出ください。
 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いいたします。

提出書類

介護保険料減免申請書(PDF:171KB)
減免申請書記入例(PDF:110KB)
事業収入等の状況申告書(PDF:134KB)
事業収入等の状況申告書記入例(PDF:518KB)
提出書類チェックシート(PDF:176KB)
新型コロナウイルス感染症にかかる介護保険料の減免簡易判定フローチャート(PDF:99KB)

 

添付書類
死亡 医師による死亡診断書
重篤な傷病 医師による診断書、又は治療を1か月以上受けたことがわかるもの
収入の減少 令和2年1月以降の収入がわかる事業の帳簿等、給与明細書
事業の廃業 廃業届など
失業 解雇通知、事業主の証明書(離職票など)
保険金など補てんされる金額 保険契約書等、収支の帳簿、補てんされた金額がわかる書類
令和2年1月1日以降に転入した方 令和元年中の収入がわかる書類(確定申告書の控え、源泉徴収票など)

 ※いずれも主たる生計維持者に関する書類の写しを提出してください。

注意事項

・減免にあたっては、多数の申請が予想されるため、申請から減免決定まで期間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の減免を申請された場合、各納期限後も保険料が未納となっている場合は督促状が発送されます。減免が決定し保険税額の変更通知書が届くまでは、お手元に届いている納税通知書により納付をお願いします。

・保険料の納付が難しい場合は、東松島市役所収納対策課へご相談ください。

市税等の徴収猶予制度についてはこちら

・口座振替により保険料を納付されている方については、減免決定により納付額が減少した場合であっても減免決定時期によっては減免前の金額で引き落とされる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・年金から保険料が天引きされている方については、減免の決定から年金天引きの停止まで2か月程度の期間を要しますので、あらかじめご了承ください。

・減免決定により、変更後の保険料額よりも納付額が多くなっている場合は、差額を還付します。還付金がある方については、別途還付通知書を発送しますので、届き次第ご確認ください。

・還付金については、多数の申請が予想されるため、還付金のお支払い完了までに4週間から6週間程度の期間を要する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

    お問い合わせ先
    税務課 国保介護諸税係 内線 1135、1136、1147