減免について

新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収⼊が⼀定以上減少した中⼩事業者等は、申告することで令和3年度の1年分に限り、事業⽤家屋および償却資産に係る固定資産税が2分の1またはゼロになります。

対象となる事業者

次の(1)(2)の要件をいずれも満たしている必要があります。

(1)次の①または②に該当する中⼩事業者等であること

  ① 租税特別措置法第条の第項第号に規定する中⼩企業者(法⼈)

   ・資本⾦の額または出資⾦の額が1億円以下の法⼈(大法人の子会社は除く)

   ・資本または出資を有しない法⼈の場合、常時使⽤する従業員の数が1,000⼈以下の法⼈

  ② 租税特別措置法第条第項第号に規定する中⼩事業者(個⼈)

   ・常時使⽤する従業員の数が1,000⼈以下の個⼈

 

(2)令和2年2⽉~10⽉までの任意の連続する3ヶ⽉間の売上⾼が、前年の同期間と⽐べて30%以上減少していること

売上⾼の減少割合

課税標準額を軽減する割合

(令和3年度分に限る)

30%以上50%未満

2分の1

50%以上減少

全額

 

申請方法

認定経営革新等⽀援機関等(※1)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

(※1)専門知識や実務経験が⼀定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な⽀援機関です。具体的には、商⼯会や商⼯会議所など中⼩企業⽀援者のほか、⾦融機関、税理⼠、公認会計⼠、弁護⼠等が主な認定⽀援機関として認定されています。

 なお、中⼩企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等⽀援機関」のほか、認定を受けていない税理⼠についても含まれます。

また、認定経営革新等⽀援機関に準ずるものとして租税特別措置法施⾏令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、⽣活衛⽣同業組合なども、「認定経営革新等⽀援機関等」に含まれます。

認定経営革新等⽀援機関の⼀覧については中⼩企業庁のホームページ(⾦融機関以外)および⾦融庁のホームページ (⾦融機関のみ)からご確認いただけます。

 

【全ての事業者から提出が必要な書類】

1 申告書.pdf [ 347 KB pdfファイル](認定経営革新等⽀援機関等の確認印が押されたもの)

事業収⼊割合、特例対象資産⼀覧、中⼩事業者等であることの誓約など

※償却資産の特例対象資産⼀覧については、毎年⾏われる申告をもって特例対象資産⼀覧を提出したことになります。

申告書.docx [ 33 KB docxファイル]申告書(Wordファイル:URL)

申告書記載例.pdf [ 370 KB pdfファイル]申告書記載例(PDFファイル:URL)

2 収⼊減を証する書類 会計帳簿や⻘⾊申告決算書の写しなど

3 特例対象家屋の事業⽤割合を⽰す書類(⻘⾊申告決算書など)

 

【場合によって提出が必要となる書類】

4 収⼊減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の⾦額や期間等を確認できる書類

(参考)賃料を猶予したことを証する書⾯.pdf [ 41 KB pdfファイル]

賃料を猶予した場合の減免措置要件.pdf [ 64 KB pdfファイル]を必ずご確認ください。

上記ファイルは国⼟交通省ホームページより抜粋したものです。

 

申請期間

令和3年1月4日(月曜日)から

令和3年2月1日(月曜日)まで

※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。