交通事故の被害に遭われて、加害者側の保険会社と連絡をとっている時、自分一人では判断できず、「交通事故に詳しくて、保険会社が何を考えているのかがわかる人に相談してみたい。」と思ったことはありませんか。

　ネットでいろいろ調べても、ホームページごとに書かれていることが違ったり、自分が知りたいと思うことにピンポイントに適合したものがなく、無駄に時間を過ごすことはありませんか。

　信頼できる友人・知人に相談してみても、「やっぱり弁護士などの専門家に相談した方が」とアドバイスされ、さりとて、交通事故について、どの弁護士・どの法律事務所に相談すればいいのかわからず、途方に暮れたことはありませんか。

　交通事故の被害に遭われた方からのご相談を、交通事故の被害者側としての実務経験だけでなく、保険会社側としても豊富な実務経験がある、弁護士歴２３年の、工学部卒の弁護士がアドバイスいたします。

　交通事故専門弁護士ではなく、ほかの事件類型も受任していますが、交通事故についてコンスタントにご依頼をいただいており、常に交通事故の訴訟や示談交渉を抱えている状況です。

　交通事故は専門性の高い事件類型です。交通事故のご相談は、交通事故に詳しい弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

　交通事故に強い弁護士、おすすめの弁護士をお探しの方に応えたいと考えております。

　任意保険に付帯されている、弁護士費用特約を利用しての法律相談やご依頼にも対応しています。損害保険会社・共済の全社の弁護士費用特約に対応しています。

　ただし、弁護士費用特約を利用しての法律相談やご依頼は、人身事故の被害者の方からのご相談・ご依頼で、加害者が任意保険（損害保険会社・共済）に加入している場合に限らせていただいております。

弁護士費用特約を使う場合、弁護士報酬の体系は、従来からの着手金・報酬金型なのか、タイムチャージ型なのか

とお問い合わせいただくことがありますが、従来からの着手金・報酬金型を採用しています。

　交通事故の人身事故の被害者の方々の救済の観点から、また、当事務所では交通事故を重点業務と考えていることから、交通事故については６０分間の無料相談を行っています。

ａ　交通事故の人身事故の被害者の方からの法律相談で

ｂ　加害者が任意保険（損害保険・共済）に加入している場合

に、法律相談をご予約いただいた場合には、法律相談を６０分無料でお受けいたします（無料法律相談）。

　弁護士費用を特約をご利用いただく場合にも、無料法律相談をご利用いただいてもかまいません。もちろん、弁護士費用特約に基づいて法律相談料を保険からお支払いいただくのでもかまいません。無料法律相談を利用したら事件を依頼する際に弁護士費用特約が使えなくなる、ということはありませんので、法律相談の段階では、どちらをご利用いただいてもかまいません。

無料法律相談のページへ

　上記以外のご相談は、個人のお客様は30分ごと5,000円（税別）です。

　法人のお客様は初回相談が30分ごと5,000円（税別）、２回目以降は30分ごと10,000円（税別）です。ただし、法人の規模によっては、２回目以降も個人と同じ料金の場合もあります。

　法律相談は、平日昼間（毎日）に行っています。

　平日昼間に事務所にお越しになれない方のために、平日夜間（毎日）・土曜日（祝日を除く毎週）にも行っています。

　夜間・土曜の法律相談も、

ａ　交通事故の人身事故の被害者の方からの法律相談で

ｂ　加害者が任意保険（損害保険・共済）に加入している場合

には無料法律相談です。

　法律相談は原則として相談だけです。法律相談をしたから示談交渉や裁判の依頼をしなければいけないということにはなりません。

　示談交渉や裁判のご依頼をいただいた場合に、示談交渉や裁判の代理人として交渉や訴訟を行います。

夜間・土曜法律相談のページへ

　法律相談は平日夜間・土曜日も行うが、依頼した後の弁護士との打ち合わせは平日昼間だけ、というのでは、不便を感じる方も多いと思います。

　ご依頼いただいた後の打ち合わせも、平日昼間にお越しいただくことが難しい場合には、平日夜間・土曜日に行うことが可能です。

　ただし、裁判のご依頼をいただいた場合には、弁護士だけでなくご依頼者の方も平日昼間に裁判所にお越しいただくことがあります。

１．弁護士費用特約をご利用の場合

　依頼者が弁護士費用を支払う必要はありません。

　弁護士費用特約ご利用の場合には、日弁連リーガル・アクセス・センター基準（ＬＡＣ基準）、又は、平成１６年に廃止された報酬基準によります。

　上記のとおり、タイムチャージ制は採用しておらず、着手金・報酬金という、従来型の基準によっています。

２．弁護士費用特約を利用しない場合で、インターネット経由でのご依頼

　以下ａ～ｃのすべてにあてはまる場合

ａ　交通事故の人身被害を受けた方で、

ｂ　加害者が任意保険に加入しており、

ｃ　後遺症の事前認定を受けた場合

には、

着手金

　２０万円（税別）

報酬金

　平成１６年に廃止された基準の報酬金の金額（税別）

日当

　東京都内及び神奈川県内の裁判所に出廷する場合は無料、それ以外の裁判所に出廷する場合は、近隣の裁判所の場合には１日あたり３万円（税別）、遠隔地の場合は５万円（税別）

でお受けいたします。別途、裁判所手数料、交通費等の実費がかかります。

３．上記以外の場合

　平成１６年に廃止された報酬基準によります。

　交通事故の関係で評判のいい法律事務所はどこか、交通事故問題で評価の高い弁護士はどの弁護士か、交通事故分野に強い弁護士はどの弁護士かについて探そうと思っても、なかなか難しいと思います。

　法律事務所は、１件の法律相談が３０分から１時間ぐらい、１回事件をご依頼いただけば、普通は数か月間かけてその事件に取り組みます。

　そのため、１日のご来客数は数名であり、飲食店のように１日数百人の来客があったり、病院や歯科医院のように１日数十人から百人ぐらいの来客がある業種とは異なり、飲食店や、病院や歯科医院のような、評判や評価、口コミといったものは形成されづらいのが現状です。

　事前に評判や評価、口コミを調べることがなかなかできない中で、数ある法律事務所の中から当法律事務所をお選びいただいたお客様のために、最善を尽くすよう、多数の事件を処理する中でノウハウを蓄積し、判例雑誌や法律雑誌に可能な限り目を通すなど、日頃から研鑽に努めています。

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