賃金上昇が物価高に追いついてない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年度個人市県民税の定額減税が実施されることになりました。

令和6年度の個人市県民税に係る合計所得金額が、1,805万円以下の納税者
（給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税者）
ただし、以下に該当する方は対象となりません。
・個人市県民税が非課税の方
・個人市県民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税されている方

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
※1　定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※2　同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の状況によります。
※3　納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超から1,805万円以下でかつ配偶者の合計所得金額が
　　48万円以下の方は、令和7年度分の個人市県民税において1万円の定額減税が行われます。

個人市県民税を納税いただく方法によって、定額減税の実施方法が異なります。

令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額を令和6年7月から令和7年5月で徴収します。
※定額減税の対象とならない方は、従来どおり令和6年6月分から徴収します。

第1期（令和6年6月末納期）分の税額から控除し、控除しきれない場合は、第2期（令和6年8月末納期）分以降の税額から順次控除します。

令和6年10月支払分の年金より徴収される税額から控除します。控除しきれない場合は、12月支払分以降の税額から順次控除します。

・減税額については、税額通知書または特別徴収税額通知書で確認できます。
・減額しきれない場合は、別途給付金（調整給付）を支給します。調整給付金の対象となる方には、準備が整い次第市からお知らせを送付します。
・ふるさと納税の限度額計算で使用する所得割は、定額減税前の所得割になりますので、定額減税の影響はありません。

国税庁「定額減税特設サイト」（外部サイト）

所得税の定額減税（対象者1人につき3万円）につきましては、国税庁の定額減税に関する特設サイトをご覧ください。
パンフレットやQ＆Aなどが掲載されておりますのでご確認ください。