(目的)

第1条　この訓令は、戸籍届出を行う者(以下「届出人」という。)に対し本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行い、虚偽の戸籍届出を防止し、併せて市民の個人情報を保護するとともに、戸籍制度に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(対象となる戸籍届出)

第2条　本人確認の対象となる戸籍届出の種類は、婚姻届、協議離婚届、養子縁組、協議養子離縁届及び転籍届(以下「届出」という。)とする。

(窓口での本人確認の方法等)

第3条　本人確認の対象となる届出人とは、実際に窓口で届出を行う来庁者とし、代理人及び使者を含む。

(届出人に対する通知)

第4条　市長は、届出に係る全ての届出人について本人確認ができたときを除き、届出の受理を決定した後、次の表の左欄の区分に基づき、右欄の被通知者に対して、届出を受理した旨を別記様式により通知する。

(確認後の処理)

第5条　市長は、本人確認及び通知の経緯を明らかにするため、届書の写しにより確認台帳を調製する。

(質問調査)

第6条　市長は、この訓令の目的を遂行するにあたり必要と認めるときは、担当職員をして、届出人に質問させることができる。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(東松島市戸籍届出における本人確認に関する事務処理要領の一部改正に伴う経過措置)

第28条　第31条の規定による改正後の東松島市戸籍届出における本人確認に関する事務処理要領第3条第2項の住民基本台帳カードを個人番号カードに改める改正規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。