(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成17年東松島市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長は、指定管理者の公募においては、東松島市役所前掲示板への掲示又は広報紙若しくはホームページへの掲載等必要な周知措置を講ずるものとする。

(申請資格)

第3条　申請ができる団体は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。ただし、法人格の有無は、問わないものとする。

(申請書等)

第4条　申請は、次に掲げる書類を提出することにより行うものとする。

(指定管理者選定委員会の設置)

第5条　指定管理者の候補者の選定を適正に行うため、指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第6条　選定委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第7条　選定委員会の委員は、次のとおりとする。

(委員長及び副委員長)

第8条　選定委員会に、委員長及び副委員長を置く。

(会議)

第9条　選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

(持ち回り審査等)

第9条の2　委員長は、委員会の会議を招集するいとまがないと認めるときは、事案について、持ち回りにより審査させることができる。

(関係職員の出席等)

第10条　委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、説明又は資料等の提出を求めることができる。

(庶務)

第11条　選定委員会の庶務は、総務部財政課において処理する。

(選定の結果の通知、選定過程等の公表)

第12条　市長は、候補者を選定したときは、被選定者に対しては選定通知書(様式第4号)により、選定しなかった者に対しては不選定通知書(様式第5号)により、選定結果を通知しなければならない。

(仮協定の締結)

第13条　指定管理者に選定された団体は、議会の議決を得たときに本協定が成立する旨を記載した協定書により、市長と仮協定を締結しなければならない。

(協定事項)

第14条　条例第9条第2項第7号その他市長又は委員会が定める事項は次のとおりとする。

(指定の通知及び告示)

第15条　市長は、条例第8条第1項の規定により、指定管理者を指定(以下「指定」という。)したときは、当該指定管理者に対して、指定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。この場合において市長は必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(協定内容の変更)

第16条　指定管理者は、条例第9条第2項に掲げる事業計画の変更又は利用料金の改定その他協定で定める内容の変更(以下「協定内容の変更」という。)を行うときは、その行おうとする日のおよそ3月前までに、変更協議書(様式第7号)により、市長に対して協議しなければならない。この場合において指定管理者は、市長から当該協定内容の変更の承認(以下「変更承認」という。)を受けなければならない。

(協定内容の変更の申出)

第17条　市長は、社会情勢の変化その他の理由により協定内容を変更する必要が生じた場合は、協定変更申出書(様式第11号)により、指定管理者に対して協定内容の変更の申出(以下「申出」という。)を行うことができる。

(変更の届出)

第18条　指定管理者は、次に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく変更届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(指定管理者の地位の承継)

第19条　指定管理者は、営業譲渡、統合その他の理由により、当該地位を他の者に承継する場合は、あらかじめ、市長に対して承継届出書(様式第13号)により届出をしなければならない。

(指定の取消し等)

第20条　市長は、指定管理者が著しく協定内容に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(災害等による協定の解除)

第21条　災害その他の不可抗力等市及び指定管理者双方の責めに帰すことができない事由により、当該施設の運営が困難になった場合においては、その運営の継続については双方が誠意をもって協議するものとする。この場合において、一定期間内に協議が整わないときは、いずれかが書面で通知することにより協定を解除することができるものとする。この場合における手続きは前条第1項第3号の規定を準用する。ただし、特段の聴聞の手続きは要しない。

(使用料等の徴収委託等)

第22条　市長は、施行令第158条第1項の規定により、指定管理者に使用料等の徴収事務を委託することができる。