(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市人口ビジョン・総合戦略の推進のため、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第13条の2に定めるまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金等の事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附金の申出)

第3条　寄附対象法人は、寄附金の申出を行おうとするときは、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附届(様式第1号。以下「寄附届」という。)を市長へ提出するものとする。

(支払の要請)

第4条　市長は、前条の規定により寄附対象法人から届出がされた寄附金額のうち、当該届出がされた年度の寄附対象事業の実施に要した費用の範囲内で寄附金の支払を当該寄附対象法人へ要請するものとする。

(寄附届の内容の変更)

第5条　寄附対象法人は、第3条の規定により届け出た寄附届の内容を変更するときは、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附変更届(様式第2号)を市長へ提出するものとする。

(寄附の取下げ)

第6条　寄附対象法人は、寄附を取り下げるときは、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附取下げ届(様式第3号)を市長へ提出するものとする。

(寄附金の受入れの拒否等)

第7条　市長は、寄附対象法人が東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第4号に規定する暴力団員等に該当するときは、寄附金の受入れを拒否し、又は既に収納した寄附金を返還することができる。

(使途とする政策)

第8条　寄附金の使途は、寄附対象事業にのみ充てるものとする。

(受領に係る書面の交付)

第9条　市長は、寄附金を収受したときは、その寄附をした寄附対象法人に対し、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項に規定する寄附の額及びその受領した年月日を証する書面を交付しなければならない。

(寄附金台帳の作成)

第10条　市長は、寄附金の適正な管理を図るため、まち・ひと・しごと創生寄附金台帳(様式第4号)を作成しなければならない。

(公表)

第11条　市長は、毎年6月末までに、前年度の寄附の状況について、次の事項を公表するものとする。この場合において、次号に掲げる法人名については、公表することについて当該法人の同意があったものに限る。

(事務)

第12条　寄附金の取扱いに関する事務は、復興政策部復興政策課において処理する。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、事務の取扱いに必要な事項は、市長が別に定める。