(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び東松島市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年東松島市条例第15号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項に規定する帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)とする。

(保有個人情報開示請求書)

第3条　法第77条第1項の規定により提出する書面は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(保有個人情報開示決定等通知書)

第4条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(保有個人情報開示決定等期限延長通知書)

第5条　条例第4条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第5号)によるものとする。

(保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書)

第6条　条例第5条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(開示請求事案の移送)

第7条　法第85条第1項の規定による移送は、他の実施機関への開示請求事案移送書(様式第7号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条　法第86条第1項に規定する通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第9号)によるものとする。

(開示の実施等)

第9条　法第87条第1項に規定する行政機関等が定める電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の方法は、次に掲げる方法(条例第2条第2項の実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるものに限る。)とする。

(写しの交付等に要する費用等)

第10条　条例第3条第2項に規定する写しの交付その他の物品の供与に要する費用及び令第28条第4項に規定する写しの送付に要する費用は、別表のとおりとする。ただし、福祉、保健等の社会保障その他の理由により市長が認めたときは、この限りでない。

(保有個人情報訂正請求書)

第11条　法第91条第1項の規定により提出する書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。

(保有個人情報訂正決定等通知書)

第12条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)によるものとする。

(保有個人情報訂正決定等期限延長通知書)

第13条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第17号)によるものとする。

(保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書)

第14条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第18号)によるものとする。

(訂正請求事案の移送)

第15条　法第96条第1項の規定による移送は、他の実施機関への訂正請求事案移送書(様式第19号)によるものとする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第16条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第21号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第17条　法第99条第1項の規定により提出する書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)とする。

(保有個人情報利用停止等決定通知書)

第18条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書)

第19条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第25号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書)

第20条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第26号)によるものとする。

(代理人による開示請求、訂正請求及び利用停止請求)

第21条　令第22条第3項に規定する委任状は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる様式とする。

(諮問書)

第22条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項に規定する諮問は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる様式によるものとする。

(諮問をした旨の通知書(審査請求人等))

第23条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第2項に規定する通知は、諮問をした旨の通知書(様式第37号)によるものとする。