(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市職員の定年等に関する条例(平成17年東松島市条例第27号。以下「条例」という。)第12条又は第13条第1項及び東松島市年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和5年東松島市規則第31号。以下「規則」という。)の規定に基づき運用する職員の定年前再任用制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「定年前再任用短時間勤務職員」とは、条例第12条又は第13条第1項の規定により採用する職員をいう。

(任用形態)

第3条　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、市長が定める。

(勤務条件等)

第4条　定年前再任用短時間勤務職員の任期は、当該職員が年齢60年に達した日以後に退職した最初の4月1日から定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第2条に定める定年退職日をいう。)までとする。

(対象となる職)

第5条　定年前再任用の対象となる職は、次のとおりとする。

(意向調査等)

第6条　市長は、東松島市年齢60年に達する職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則(令和5年東松島市規則第32号)の規定により定年前再任用対象者に、市長が指定する日までに、東松島市職員定年前再任用希望調査兼申出書(様式第1号)により、定年前再任用の希望の有無等の調査を行うものとする。

(選考方法)

第7条　市長は、定年前再任用短時間勤務職員の選考に当たっては、規則第3条に定める情報に基づき選考の判定を行うものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、面接その他の方法により判定を行うものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、非違行為その他定年前再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、前条規定による定年前再任用の決定を取り消すことができる。

(定年前再任用の辞退の手続)

第9条　定年前再任用短時間勤務職員候補者は、定年前再任用を辞退する場合には、総務部長に定年前再任用辞退届(様式第5号)を提出するものとする。

(退職)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員は、任期が満了したときは、任期満了日に退職する。

(解職)

第11条　市長は、定年前再任用短時間勤務職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間においては、第2号、第3号又は第4号に該当することを理由として、その職を解くことができない。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、定年前再任用制度の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。