○東松島市行政組織規則

平成19年3月20日

規則第5号

東松島市行政組織規則(平成17年東松島市規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、市長の統括する事務を処理させるための組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(課及び班の設置)

第2条 東松島市部設置条例(平成18年東松島市条例第33号)により設けられた次の表の左欄に掲げる部に同表の中欄に掲げる課を置き、それぞれの課に同表の右欄に掲げる班を置く。

総務部

総務課

総務班、秘書広報班、人事班

行政経営課

行政経営班、管理契約班

防災課

危機対策班、消防安全班

市民協働課

協働推進班、地域支援班

復興政策部

復興政策課

復興政策班、基地対策班、地域振興班

復興都市計画課

都市計画班、都市整備班、用地対策班

市民生活部

市民課

窓口サービス班、保険年金班

税務課

住民税班、固定資産税班

収納対策課

収納対策班

環境課

環境班

保健福祉部

福祉課

福祉総務班、生活保護班、生活再建支援班

高齢障害支援課

障害福祉班、高齢介護班、包括ケア推進班

子育て支援課

子育て支援班、保育班

健康推進課

健康推進班、健康支援班、家庭支援班

建設部

建設課

建設総務班、道路公園整備班、道路公園管理班

建築住宅課

住宅班、建築班

下水道課

経営班、施設班、復興施設班

産業部

農林水産課

農政班、農林水産振興班、整備班、農業復興班

商工観光課

商工企業推進班、観光政策班、観光事業推進班

(社会福祉事務所)

第3条 東松島市社会福祉事務所設置に関する条例(平成17年東松島市条例第86号)により設置された東松島市社会福祉事務所は、前条に規定する保健福祉部に属する課をもって組織する。

(工事検査室の設置)

第4条 工事の検査に関する事務を処理させるため、総務部に工事検査室を置く。

(会計管理者の補助組織)

第5条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定により、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため会計課を置き、次の班を置く。

会計班

(組織の特例)

第6条 市長は、臨時又は特殊な事務であって、この規則で定める組織により難いものについては、別に必要な組織を設け、又は職員を指定して特定の事務を処理させることができる。

2 市長は、前項に定めるもののほか、この規則で定める組織により処理することが不適当な事務については、別に定めるところにより、本部、局、室、委員会等を設け、又は職員を指定し、若しくは所要の地に駐在させて処理させることができる。

(事務分掌)

第7条 第2条から第5条に規定する課等の事務分掌は、概ね別表のとおりとする。

(主務課等)

第8条 部内の基本方針の決定及び事務事業の調整、予算編成、人事管理、その他部長の権限に属する事務の総合調整を行うため、各部に主務課及び主務班を置く。

2 主務課及び主務班は、次に掲げるとおりとする。

主務課

主務班

総務部

総務課

総務班

復興政策部

復興政策課

復興政策班

市民生活部

市民課

窓口サービス班

保健福祉部

福祉課

福祉総務班

建設部

建設課

建設総務班

産業部

農林水産課

農政班

3 前項に規定する主務班は、当該班が分掌する事務のほか所属する部に係る次の事務を所掌する。

(1) 政策及び施策の基本方針並びに各種基本計画の作成に関すること。

(2) 総合計画(復興まちづくり計画を含む。)に掲げる重点目標の推進に関すること。

(3) 事務事業の行政評価及び進行管理に関すること。

(4) 予算配分、調整及び執行に関すること。

(5) 人員配置及び執務環境の改善に関すること。

(6) 分掌事務及び事務手続きの調整に関すること。

(7) 条例、規則等の立案及び審査並びに文書の総括指導に関すること。

(8) 職場研修の指導及び推進に関すること。

(9) 行政資料の調整に関すること。

(10) 他の部課等との調整に関すること。

(11) その他部内の連絡調整、調査及び他課に属さない事務の調整に関すること。

(12) 部内の災害復旧、震災復興情報の収集及び連絡調整に関すること。

(主管事務の決定)

第9条 主管が明らかでない事務が生じたときは、部内にあっては部長が、各部間にあっては副市長が、各部と会計課間にあっては市長がその主管を決定する。

(事務処理)

第10条 各分掌事務の処理にあっては、常に迅速かつ適正を期するとともに、組織間の連絡調整を図り、行政の円滑な運営を推進するものとする。

(事務分担)

第11条 部長は、所属職員の事務分担を定め、担任副市長に報告しなければならない。

(職及び職務)

第12条 次の表の左欄に掲げる組織に当該中欄に掲げる職を置き、その基本的職務はそれぞれ当該右欄に定めるとおりとする。

組織

職務

部長

(1) 施政の基本方針の決定及び重要施策の推進について、市長及び副市長を補佐すること。

(2) 施政の基本方針に基づき、所掌事務に係る執務方針及び基本計画(以下「部の執務方針及び基本計画」という。)を立案し、市長及び副市長の承認を得て決定すること。

(3) 所属職員を指揮監督するとともに、決定された部の執務方針及び基本計画及び上司の指示事項等の周知徹底を図ること。

(4) 所掌事務の運営について常に留意し、所掌事務の進行管理及び方針又は計画の変更並びに異例事項等について市長及び副市長に報告し、その指示を受けて調整を図ること。

(5) 所属職員の効率的な配置を行うとともに、所掌事務の執行体制に係る人事、組織、制度等について改善の提案を行うこと。また、配属職員の課間の流動的な配置変更を行うなど業務が機能的かつ能率的に執行できるよう図ること。

課長

(1) 部の執務方針及び基本計画に基づき、実施計画を策定し、部長の承認を得て決定すること。

(2) 所掌事務の執行に最も適する体制づくりを行うとともに、配置された班長及び一般職員の分担する事務を合理的に配分し、具体的に指示し、一般職については指導を受ける班長を指名し、職員相互の調整を行うこと。

(3) 所属職員の指揮監督、指導及び教育を行うとともに、課の実施計画及び上司の指示事項等の周知徹底を図ること。

(4) 所掌事務の執行状況を常に把握し、所掌事務の進行管理及び実施計画の変更並びに異例事項等について所属部長に報告し、その指示を受けて課の調整を図ること。

(5) 所掌事務の執行体制及び事務改善に留意し、有効で適切な執行能力を確保するために、最善の努力を払うこと。

班長

(1) 個別の事業計画及び実施計画の作成を補佐し、その達成に向けて具体的な事務を実施し、処理状況の管理を行う。

(2) 分掌事務の個別的事項を把握し、所属職員に対して事務処理上の指揮監督及び指導助言を行うとともに、上司に協力して当該職員の指導、教育に当たり、執行能力の養成開発に努めること。

(3) 分掌事務について、必要な分析を行い、事務の効率的な処理を図ること。

2 前項に掲げる職のほか、必要と認めるときは、組織に次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ当該右欄に定めるとおりとする。

職務

参事

上司の命を受け、重要施策についての企画及び立案に参画し、臨時、特命事項を掌理する。

技術参事

上司の命を受け、技術専門的な業務の重要施策についての企画及び立案に参画し、臨時、特命事項を掌理する。

副参事

上司の命を受け、特定事項についての企画及び立案に参画し、臨時、特命事項を整理し、又は参事を補佐する。

技術副参事

上司の命を受け、技術専門的な業務の重要事項についての企画及び立案に参画し、臨時、特命事項を整理し、又は技術参事を補佐する。

室長

上司の命を受け、室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

所長

上司の命を受け、所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

館長

上司の命を受け、館の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

工事検査監

上司の命を受け、工事の検査に関する専門的業務及び指導に従事する。

技術監

上司の命を受け、専門的技術に関する指導監督及び特定事項についての調査、企画、立案、研究に従事する。

専門監

上司の命を受け、特定の専門的事項の指導監督、調査、研究に従事する。

主幹

上司の命を受け、特定事項についての調査、企画、立案、研究及び主査、主事等の事務を整理する。

技術主幹

上司の命を受け、専門的技術に係る特定事項についての調査、企画、立案、研究及び技術主査、技師の事務を整理する。

主任

上司の命を受け、特定事項の事務を処理し、主査、主事等の事務を整理する。

技術主任

上司の命を受け、専門的技術に係る特定事項の事務を処理し、技術主査、技師の事務を整理する。

副所長

上司の命を受け、所の事務を掌理し、所長に事故があるときはその職務を代理する。

主査・主事

上司の命を受け、事務を掌る。

技術主査・技師

上司の命を受け、技術を掌る。

保健師

上司の命を受け、保健指導の業務に従事する。

栄養士

上司の命を受け、栄養管理の業務に従事する。

技能員

上司の命を受け、技能的労務に従事する。

行政専門員

上司の命を受け、専門的知識、経験等を必要とする特定事項の事務を処理する。

3 前2項に掲げる職のほか、経営調整監及び危機管理監を置くことができるものとし、その職務は別に定めるものとする。

4 職名に関し、法令その他特別の定めがあるもので、特に必要があると認められるものについては、前3項に定める職名のほか、当該職名を兼ねて用いることができる。

(出先機関)

第13条 出先機関の所属及び名称は、次のとおりとする。

所属

名称

市民課

鳴瀬総合支所

野蒜交付所

宮戸交付所

鳴瀬保健相談センター

高齢障害支援課

福祉交流プラザ

子育て支援課

矢本東保育所

大曲保育所

赤井北保育所

赤井南保育所

大塩保育所

牛網保育所

野蒜保育所

矢本子育て支援センター

鳴瀬子育て支援センター

健康推進課

矢本保健相談センター

環境課

一般廃棄物最終処分場

火葬場

防災課

震災復興伝承館

(出先機関の職制)

第14条 出先機関に所長、館長(以下「所長等」という。)又はその他必要な職を置く。ただし、特別の事情があるときは、置かないことができる。

2 所長等及びその他必要な職の職務は、第12条第2項の表に掲げるそれぞれ当該右欄に定めるとおりとする。

3 保育所には、次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務はそれぞれ当該右欄に定めるとおりとし、その他必要な職を置くことができる。

職務

所長

上司の命を受け、保育所の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

副所長

上司の命を受け、保育業務を総括整理、処理し、所長を補佐し、所長に事故があるときはその職務を代理する。

主任保育士

上司の命を受け、児童等の高度な保育業務に従事する。

保育士

上司の命を受け、児童等の保育業務に従事する。

調理士(員)

上司の命を受け、乳児及び幼児の給食調理に従事する。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月20日規則第41号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第19号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月25日規則第26号)

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成23年12月26日規則第34号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第15号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日規則第26号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年10月26日規則第50号)

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月3日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年9月6日から適用する。

附 則(平成26年3月24日規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月19日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月10日規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月26日規則第29号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成28年9月1日規則第27号)

この規則は、平成28年10月10日から施行する。

附 則(平成28年9月8日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月26日規則第35号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年11月7日規則第41号)

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月23日規則第24号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成29年7月31日規則第28号)

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月11日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月25日規則第20号)

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

別表(第7条関係)

事務分掌

総務部

総務課

総務班

(1) 総務部の総合調整に関すること。

(2) 部施策の市民協働に関すること。

(3) 市議会に関すること。

(4) 行政相談に関すること。

(5) 行政不服申立て、訴訟等の総括に関すること。

(6) 行政手続に関すること。

(7) 廃置分合及び境界変更に関すること。

(8) 行政組織(震災復興に係るものを含む。)の総合調整に関すること。

(9) 地方分権及び権限移譲に関すること。

(10) 公告式に関すること。

(11) 条例、規則等の審査及び指導に関すること。

(12) 市例規集の編纂及び保存に関すること。

(13) 公印の管理に関すること。

(14) 陳情及び請願に関すること。

(15) 市業務に関する要望、苦情への対応に関すること。

(16) 公用自動車の管理の総括に関すること。

(17) 安全運転管理の総括に関すること。

(18) 市の行政区域に関すること。

(19) 総合賠償補償に関すること。

(20) 庁内電話交換に関すること。

(21) 一部事務組合の事務等の調整に関すること。

(22) パブリックコメント制度に関すること。

(23) 文書管理に関すること。

(24) 社会保障・税番号制度の導入及び総合調整に関すること。

(25) 課内の庶務に関すること。

人事班

(1) 職員の定数及び配置に関すること。

(2) 職員の任免、分限、懲戒、服務、その他勤務条件に関すること。

(3) 人材育成基本方針に関すること。

(4) 職員の給与に関すること。

(5) 職員定員適正化計画に関すること。

(6) 職員の保健及び福利厚生に関すること。

(7) 給与の適正化計画に関すること。

(8) 公務災害補償に関すること。

(9) 人事考課制度に関すること。

(10) 職員共済組合、年金及び退職手当に関すること。

(11) 職員の研修に関すること。

(12) 職員団体に関すること。

(13) 職員提案に関すること。

(14) 宮城県市町村職員退職手当組合に関すること。

(15) 宮城県市町村自治振興センターに関すること。

(16) 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び審査会に関すること。

(17) 人事の総合調整(震災復興に係るもの。)に関すること。

秘書広報班

(1) 秘書に関すること。

(2) 交際、儀式及び行賞に関すること。

(3) 市長会に関すること。

(4) 渉外及び諸行事の調整に関すること。

(5) 個人情報保護に関すること。

(6) 広報広聴活動(震災復興に係るものを含む。)に関すること。

(7) 広報紙の発行に関すること。

(8) 広報物の配布に関すること。

(9) 広報委員会に関すること。

(10) 報道機関との連絡に関すること。

(11) 記者会見に関すること。

(12) 市政懇談会に関すること。

(13) 情報公開に関すること。

(14) ホームページの管理運用に関すること。

(15) 北方領土に関すること。

(16) 総合教育会議に関すること。

(17) いじめ問題再調査委員会に関すること。

(18) 石巻地方高等教育事業団に関すること。

行政経営課

行政経営班

(1) 財政計画(震災復興に係るものを含む。)に関すること。

(2) 予算編成に関すること。

(3) 予算の配当及び執行監督に関すること。

(4) 資金計画に関すること。

(5) 予算台帳の作成及び整備に関すること。

(6) 地方交付税及び地方譲与税に関すること。

(7) 公債及び一時借入金に関すること。

(8) 基金の運用管理に関すること。

(9) 財政公表に関すること。

(10) 行政改革の推進に関すること。

(11) 行政改革大綱に関すること。

(12) 行政改革実施計画に関すること。

(13) 集中改革プランに関すること。

(14) 行政評価に関すること。

(15) 有料広告収入の統括に関すること。

(16) ふるさと納税の統括に関すること。

(17) 課内の庶務に関すること。

管理契約班

(1) 庁舎及び附帯施設の管理に関すること。

(2) 寄附金採納事務の総括に関すること。

(3) 共通物品の調達及び重要物品の総括管理に関すること。

(4) 契約事務の総括(契約業者審査委員会等を含む。)に関すること。

(5) 入札参加資格の審査、指名等入札事務に関すること。

(6) 指定管理者制度に関すること。

(7) 公共施設等総合管理計画の策定及び推進に関すること。

(8) 普通財産の管理及び処分に関すること。

(9) 公有財産の管理及び処分の総括に関すること。

(10) 用地の取得及び補償に係る事務の総合調整に関すること。

(11) 公有財産の境界の総括に関すること。

(12) 公有財産災害復旧の総括に関すること。

防災課

危機対策班

(1) 危機管理(防災、国民保護)に関すること。

(2) 地域防災計画の策定及び推進に関すること。

(3) 災害対策本部の設置及び運営に関すること。

(4) 国民保護計画の策定及び推進に関すること。

(5) 国民保護対策本部の設置及び運営に関すること。

(6) 自主防災組織の育成及び指導に関すること。

(7) 防災行政無線の管理及び運用に関すること。

(8) 災害復旧に係る総合調整に関すること。

(9) 震災教訓の伝承及び防災教育の推進に関すること。

(10) 東日本大震災復興祈念公園の管理に関すること。

(11) 課内の庶務に関すること。

消防安全班

(1) 消防団に関すること。

(2) 消防施設の整備及び維持管理に関すること。

(3) 消防関係団体の育成と連絡に関すること。

(4) 消防関係機関との連絡調整に関すること。

(5) 交通安全に関すること。

(6) 交通安全指導隊に関すること。

(7) 交通安全推進協力団体の育成と連絡に関すること。

(8) 交通安全対策関係機関との連絡調整に関すること。

(9) 防犯に関すること。

(10) 防犯実働隊に関すること。

(11) 防犯関係団体の育成と連絡に関すること。

(12) 防犯関係機関との連絡調整に関すること。

(13) 防犯灯の整備及び維持管理に関すること。

(14) 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合に関すること。

(15) 石巻地区広域行政事務組合(消防事務)に関すること。

市民協働課

協働推進班

(1) 市民憲章の推進に関すること。

(2) 市民協働の総合調整に関すること。

(3) 震災復興に係る市民協働の推進に関すること。

(4) 地域分権に関すること。

(5) 地区自治会の指導助言に関すること。

(6) まちづくり基金に関すること。

(7) 地域への交付金に関すること。

(8) 東松島市まちづくり市民委員会に関すること。

(9) 男女共同参画施策の企画調整及び推進に関すること。

(10) NPO及び住民活動団体の育成に関すること。

(11) 地縁団体に関すること。

(12) まちづくり活性化事業に関すること。

(13) 地域ポータルサイトに関すること。

(14) 課内の庶務に関すること。

地域支援班

(1) 市民センター、地区センター等の管理運営に関すること。

(2) 市民センター、地区センター等の施設の設置及び廃止に関すること。

(3) 地区センター等の管理人・防災管理者の連絡調整に関すること。

(4) 蔵しっくパークの管理運営に関すること。

(5) 宮戸地区復興再生多目的施設(地域連携販売力強化施設の管理運営、新規就農者技術習得管理施設及び農林水産業体験施設の運営指導助言を除く。)の管理運営に関すること。

(6) 地域自治組織の指導助言に関すること。

(7) 自治宝くじ助成に関すること。

(8) 市民センター、地区センター等の震災復興に関すること。

復興政策部

復興政策課

復興政策班

(1) 復興政策部の総合調整に関すること。

(2) 部施策の市民協働に関すること。

(3) 市行政の総合的企画及び調整(震災復興に係るものを含む。)に関すること。

(4) 総合計画の策定及び推進(震災復興に係るものを含む。)に関すること。

(5) 行政経営会議に関すること。

(6) 事務事業推進会議に関すること。

(7) 復興政策(施策)調整会議に関すること。

(8) 構造改革特別区域(震災復興に係る部分を含む。)に関すること。

(9) 官民連携(PPP/PFIを含む。)に関すること。

(10) 復興交付金の総合調整に関すること。

(11) 東松島市震災復興本部に関すること。

(12) 課内の庶務に関すること。

基地対策班

(1) 基地対策に関すること。

(2) 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく施策の調整に関すること。

(3) 自衛官の募集に関すること。

地域振興班

(1) 友好都市交流(地域間、国際化)の総合調整に関すること。

(2) 移住・定住化の推進に関すること。

(3) 石巻地方拠点都市地域基本計画に関すること。

(4) 統計調査の企画及び実施に関すること。

(5) 地域公共交通に関すること。

(6) 国土利用計画法に基づく土地利用計画の策定及び市土地利用計画の調整に関すること。

(7) 広域行政に関すること。

(8) 地域情報化に関すること。

(9) 情報化整備事業の計画調整及び実施に関すること。

(10) 情報化研修に関すること。

(11) 情報処理及び情報化設備の保守管理に関すること。

(12) 電子自治体の基盤整備に関すること。

(13) 行政情報化の調整及び統合に関すること。

(14) 震災復興に係る情報処理の総合調整に関すること。

(15) キャラクター等の使用に関すること。

復興都市計画課

都市計画班

(1) 都市計画の企画及び調査に関すること。

(2) 都市計画の決定及び変更に関すること。

(3) 都市計画事業の計画調整に関すること。

(4) 都市復興計画の策定及び推進に関すること。

(5) 都市計画法に基づく区域、地域、地区及び街区に関すること。

(6) 都市施設の計画に関すること。

(7) 都市計画事業施行地区内の行為の許可に関すること。

(8) 都市景観に関すること。

(9) 屋外広告物に関すること。

(10) 都市計画に係る諸証明の発行に関すること。

(11) 宅地開発指導に関すること。

(12) 開発行為の許可申請に係る指導及び推進に関すること。

(13) 課内の庶務に関すること。

都市整備班

(1) 都市づくりの推進に関すること。

(2) 開発整備事業に係る連絡調整及び促進に関すること。

(3) 都市復興事業の推進に関すること。

(4) 都市施設の整備(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(5) 野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計に関すること。

(6) 大曲浜地区土地区画整理事業特別会計に関すること。

(7) 土地区画整理事業に関すること。

(8) 土地区画整理事業施行地区内の行為の許可に関すること。

(9) 宅地開発指導に関すること。

(10) 防災集団移転事業に係る関係課との連絡調整に関すること。

用地対策班

(1) 防災集団移転促進事業に係る用地取得に関すること。

(2) 防災集団移転促進事業に係る移転元地の被災物件の解体に関すること。

(3) 防災集団移転促進事業に係る移転元地の貸付及び管理に関すること。

(4) 防災集団移転促進事業に係る移転元地の売払いに関すること。

(5) 防災集団移転促進事業に係る移転先団地住宅用地の貸付及び管理に関すること。

(6) 防災集団移転促進事業に係る移転先団地住宅用地の売払い及び払下げに関すること。

市民生活部

市民課

窓口サービス班

(1) 市民生活部の総合調整に関すること。

(2) 部施策の市民協働に関すること。

(3) 住民基本台帳に関すること。

(4) 住民基本台帳の記録及び実態調査に関すること。

(5) 戸籍に関すること。

(6) 戸籍謄抄本等の交付に関すること。

(7) 印鑑登録に関すること。

(8) 死体(胎)埋火葬及び改葬等許可証の交付に関すること。

(9) 成年被後見人、被保佐人、破産者及び犯罪人名簿の記録、整備保管に関すること。

(10) 人口動態調査に関すること。

(11) 人権擁護に関すること。

(12) 自動車臨時運行許可に関すること。

(13) 鳴瀬総合支所、野蒜交付所及び宮戸交付所に関すること。

(14) 他の組織の所掌に係る軽微な市民相談及び問い合せ並びに各種申請に関すること。

(15) 国民健康保険の資格得喪届出に関すること。(事務委任)

(16) 介護保険の資格得喪(2号被保険者を除く。)届出に関すること。(事務委任)

(17) 消費者生活相談に関すること。(事務委任)

(18) 鳴瀬庁舎からの文書配達及び連絡調整に関すること。(事務委任)

(19) 鳴瀬庁舎に配備される公用自動車の管理に関すること。(事務委任)

(20) 鳴瀬庁舎及び鳴瀬保健相談センターの管理に関すること。(事務委任)

(21) 税及び税外諸収入金の納付に関すること。(事務委任)

(22) 課内の庶務に関すること。

(23) 戸籍、住民基本台帳等の被災者対策に関すること。

保険年金班

(1) 国民年金に関すること。

(2) 国民健康保険の資格管理に関すること。

(3) 国民健康保険の給付に関すること。

(4) 国民健康保険の保健事業に関すること。

(5) 国民健康保険特別会計に関すること。

(6) 高額療養費の貸付に関すること。

(7) 診療報酬及び医療報酬請求の点検調査並びに給付額の決定に関すること。

(8) 特定健康診査に関すること。

(9) 後期高齢者医療制度に関すること。

(10) 後期高齢者医療特別会計に関すること。

(11) 宮城県後期高齢者医療広域連合に関すること。

(12) 国民健康保険被保険者証の交付に関すること。

(13) 国民年金、国民健康保険等の被災者対策に関すること。

税務課

住民税班

(1) 市民税の調査、賦課及び調定に関すること。

(2) 国民健康保険税の調査、賦課及び調定に関すること。

(3) 介護保険料の調査、賦課及び調定に関すること。

(4) 後期高齢者医療保険料の調査、賦課(賦課額決定を除く。)及び調定に関すること。

(5) 諸税(軽自動車税、市たばこ税、入湯税をいう。)の調査、賦課及び調定に関すること。

(6) 市税等の減免及び不服申立てに関すること。

(7) 税務相談に関すること。

(8) 所管事項に係る統計、報告及び証明に関すること。

(9) 市民税、国民健康保険税等の被災者対策に関すること。

固定資産税班

(1) 固定資産税の調査、賦課及び調定に関すること。

(2) 土地台帳、家屋台帳及び図面の異動整理に関すること。

(3) 土地課税台帳、家屋課税台帳及び償却資産台帳の整理に関すること。

(4) 資産に関する諸証明及び台帳等の閲覧に関すること。

(5) 固定資産税に関する諸報告に関すること。

(6) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

(7) 地籍調査に関すること。

(8) 固定資産税の被災者対策に関すること。

収納対策課

収納対策班

(1) 市税その他の市の有する金銭の給付を目的とする債権(以下「市の債権」という。)のうち移管を受けた債権の管理、滞納対策等に係る総括に関すること。

(2) 市の債権の徴収督励に関すること。

(3) 市の債権の口座振替に関すること。

(4) 市の債権の賦課及び収納に係る情報の調査に関すること。

(5) 市の債権を所管する課が行う市の債権の回収事務に係る指導等に関すること。

(6) 市の債権に係る滞納処分等に関すること。

(7) 市の債権に係る強制執行等に関すること。

(8) 市の債権に係る相殺に関すること。

(9) 市の債権の欠損に関すること。

(10) 市の債権に係る調整、納付相談等に関すること。

(11) 市の債権等の証明に関すること。

(12) 市の債権等の被災者対策に関すること。

環境課

環境班

(1) 環境保全、美化及び衛生に関すること。

(2) 河川の清流化に関すること。

(3) 省エネルギー及び再生可能エネルギーの推進に関すること。

(4) 緑化推進に関すること。

(5) 公害の防止に関すること。

(6) そ族及び衛生害虫駆除等に関すること。

(7) 狂犬病予防に関すること。

(8) 浄化槽に関すること。

(9) 火葬場及び墓地に関すること。

(10) 専用水道及び簡易専用水道に関すること。

(11) 衛生諸団体等の連絡調整に関すること。

(12) 一般廃棄物の処理に関すること。

(13) 一般廃棄物処理業の許可に関すること。

(14) 浄化槽清掃業の許可に関すること。

(15) 一般廃棄物の不法投棄の防止に関すること。

(16) 一般廃棄物の減量化及び再資源化に関すること。

(17) 一般廃棄物処理施設の維持管理に関すること。

(18) 廃棄物関係機関との連絡調整に関すること。

(19) 石巻地方広域水道企業団及び石巻地区広域行政事務組合(し尿処理施設、ごみ焼却施設)に関すること。

(20) 災害廃棄物の処理に関すること。

(21) 指定廃棄物の適正保管に関すること。

保健福祉部

福祉課

福祉総務班

(1) 保健福祉部の総合調整に関すること。

(2) 部施策の市民協働に関すること。

(3) 戦傷病者、旧軍人及びその遺族の援護に関すること。

(4) 災害救助法の救護及び災害時要援護者支援に関すること。

(5) 災害弔慰金(東日本大震災に係るものを除く。)に関すること。

(6) 日本赤十字社の事業に関すること。

(7) 民生委員・児童委員に関すること。

(8) 福祉事業団体に関すること。

(9) 社会福祉法人の設立認可、指導監査等に関すること。

(10) 介護保険事業所及び障害福祉事業所等の指導監査に関すること。

(11) 被災者に対する福祉施策の推進に関すること。

(12) 被災者サポートセンターに関すること。

(13) 災害義援金の受付及び配分に関すること。

(14) 地域福祉計画に関すること。

(15) 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく、被災者生活再建支援金(東日本大震災に係るものを除く。)に関すること。

(16) 課内の庶務に関すること。

生活保護班

(1) 生活保護法による保護に関すること。

(2) 中国残留邦人等に対する支援給付に関すること。

(3) 浮浪者、行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(4) 被災生活保護者対策に関すること。

(5) 生活困窮者に関すること。

生活再建支援班

(1) 東日本大震災による被災者に係る相談及び総合案内窓口に関すること。

(2) 東日本大震災に係る被災者台帳の整備に関すること。

(3) 東日本大震災に係るり災及び被災証明書の交付に関すること。

(4) 東日本大震災による被災者の住宅再建意向調査に関すること。

(5) 東日本大震災に係る災害弔慰金及び災害援護資金に関すること。

(6) 被災者生活再建支援法に基づく、東日本大震災に係る被災者生活再建支援金に関すること。

(7) 東日本大震災に係る住宅再建に伴う支援に関すること。

(8) 東日本大震災に係る応急仮設住宅及び関連施設の管理運営に関すること。

(9) 東日本大震災に係る応急仮設住宅に関する総合調整(解体を含む。)に関すること。

(10) 東日本大震災に係る応急仮設住宅入居者の自立支援の促進及び移転に伴う相談に関すること。

高齢障害支援課

障害福祉班

(1) 身体障害者手帳に関すること。

(2) 療育手帳に関すること。

(3) 精神保健福祉手帳に関すること。

(4) 障害者計画・障害福祉計画に関すること。

(5) 障害者手帳関連制度に関すること。

(6) 障害者手帳交付対象外の障害等に関すること。

(7) 障害福祉サービス等の給付に関すること。

(8) 障害福祉事業所の指定等に関すること。

(9) 障害者の医療費助成に関すること。

(10) 障害者相談支援事業所に関すること。

(11) 施設等入所障害者の支援に関すること。

(12) 福祉交流プラザに関すること。

(13) 被災障害者対策に関すること。

(14) 課内の庶務に関すること。

高齢介護班

(1) 介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の企画及び調整に関すること。

(2) 介護保険特別会計に関すること。

(3) 介護保険施設及び所管施設の災害復旧に関すること。

(4) 介護保険の被保険者資格に関すること。

(5) 要介護認定及び要支援認定に関すること。

(6) 介護保険給付に関すること。

(7) 介護保険事業所の指定等に関すること。

(8) 高齢者の生活支援に関すること。

(9) 敬老事業に関すること。

(10) 老人福祉センターに関すること。

(11) 高齢者の権利擁護及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条による老人ホームへの入所措置に関すること。

包括ケア推進班

(1) 地域包括ケアシステムの推進に関すること。

(2) 生活支援・介護予防サービスに関すること。

(3) 在宅医療・介護連携に関すること。

(4) 認知症施策に関すること。

(5) 地域ケア会議に関すること。

(6) 地域包括支援センターに関すること。

(7) 高齢者の権利擁護に関すること。

子育て支援課

子育て支援班

(1) 児童福祉施策の企画及び総合調整に関すること。

(2) 子育て支援施策の推進に関すること。

(3) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(4) 子ども医療費に関すること。

(5) 母子・父子家庭医療費に関すること。

(6) 母子・父子及び寡婦に関すること。

(7) 子育て支援センターに関すること。

(8) ファミリーサポートセンターに関すること。

(9) 被災保育児童等対策に関すること。

(10) 課内の庶務に関すること。

保育班

(1) 保育の実施に関すること。

(2) 保育所の管理運営に関すること。

(3) 家庭的保育事業に関すること。

(4) 認可外保育施設及び事業所内保育施設に関すること。

(5) 放課後児童保育に関すること。

(6) 所管施設の災害復興に関すること。

健康推進課

健康推進班

(1) 食育推進計画の策定及び進行管理に関すること。

(2) 栄養改善に関すること。

(3) 保育所給食の栄養指導及び衛生管理に関すること。

(4) 救急医療及び地域医療に関すること。

(5) 各種検診(特定健康診査を除く。)の実施に関すること。

(6) 感染症予防及び予防接種に関すること。

(7) 献血の推進に関すること。

(8) 保健相談センターに関すること。

(9) 健康増進センターに関すること。

(10) 保健事業等の事務に関すること。

(11) 被災者に対する保健、医療施策の推進に関すること。

(12) 課内の庶務に関すること。

健康支援班

(1) 健康21計画の策定及び事業の進行管理に関すること。

(2) 母子保健計画の策定及び事業の進行管理に関すること。

(3) 健康づくり推進に関すること。

(4) 母子保健に関すること。

(5) 成人保健に関すること。

(6) 精神保健に関すること。

(7) 自死対策計画の策定及び事業の進行管理に関すること。

(8) 障害者虐待防止事業に関すること。

(9) 被災者の健康支援に関すること。

(10) その他市民の健康増進及び保健指導に関すること。

家庭支援班

(1) 児童虐待防止に関すること。

(2) 配偶者等からの暴力被害者支援に関すること。

(3) 家庭相談に関すること。

建設部

建設課

建設総務班

(1) 建設部の総合調整に関すること。

(2) 部施策の市民協働に関すること。

(3) 建設事業(災害公営住宅整備事業を除く。)に必要な用地の買収及び支障物件の損失補償に関すること。

(4) 市道の占用及び使用に関すること。

(5) 課内の庶務に関すること。

道路公園整備班

(1) 復興道路等の建設計画に関すること。

(2) 復興道路等の設計施工に関すること。

(3) 道路(農道、林道を除く。)、橋梁等の建設計画に関すること。

(4) 道路(農道、林道を除く。)、橋梁等の新設改良工事の設計施工に関すること。

(5) 公園の整備(災害復旧を除く。)に関すること。

(6) 防災集団移転元地、移転先地の取得財産の保全整備の調整に関すること。

道路公園管理班

(1) 道路(農道、林道を除く。)の維持管理及び補修に関すること。

(2) 市道の認定に関すること。

(3) 道路台帳に関すること。

(4) 公共土木施設の災害復旧に関すること。

(5) 私道の整備助成に関すること。

(6) 都市排水に関すること。

(7) 河川の管理に関すること。

(8) 公園、広場等の維持管理に関すること。

(9) 街路樹の維持管理に関すること。

(10) 駅前駐車場及び駐輪場の管理に関すること。

(11) 公園の災害復旧に関すること。

建築住宅課

住宅班

(1) 住宅復興施策に関すること。

(2) 市営住宅(災害公営住宅を含む。)整備の総合調整に関すること。

(3) 市営住宅(災害公営住宅を含む。)の入退去管理に関すること。

(4) 市営住宅(災害公営住宅を含む。)の維持管理に関すること。

(5) 市営住宅(災害公営住宅を含む。)の災害復旧及び住宅復興施策に関すること。

(6) 課内の庶務に関すること。

建築班

(1) 建築工事の調査、設計、施工及び監督に関すること。

(2) 住宅等の耐震に関すること。

(3) 市有建築物の災害復旧に係る調査、設計、施工及び監督に関すること。

(4) 市有建築物の維持管理に関すること。

(5) 建築基準に関すること。

(6) 急傾斜地等に関すること。

(7) 災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく住宅の応急修理に関すること。

下水道課

経営班

(1) 下水道事業の認可申請に関すること。

(2) 下水道事業の普及に関すること。

(3) 下水道排水設備指定工事店に関すること。

(4) 受益者負担金、下水道使用料の賦課及び徴収に関すること。

(5) 下水道事業特別会計に関すること。

(6) 農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計に関すること。

(7) 課内の庶務に関すること。

(8) 震災復興に係る下水道施策に関すること。

施設班

(1) 下水道事業の調査及び企画に関すること。

(2) 下水道事業の工事設計及び工事の施行に関すること。

(3) 下水道施設の維持管理に関すること。

(4) 下水道台帳に関すること。

(5) 農業集落排水事業及び漁業集落排水事業の調査及び企画に関すること。

(6) 農業集落排水事業及び漁業集落排水事業の工事設計及び工事の施行に関すること。

(7) 農業集落排水施設の維持管理に関すること。

(8) 漁業集落排水施設の維持管理に関すること。

(9) 排水設備に関すること。

(10) 合併処理浄化槽に関すること。

(11) 下水道施設の災害復旧に関すること。

復興施設班

(1) 下水道施設の災害復興事業に関すること。

(2) 雨水排水対策に関すること。

(3) 雨水排水施設の維持管理に関すること。

(4) 雨水排水施設の災害復旧事業に関すること。

産業部

農林水産課

農政班

(1) 産業部の総合調整に関すること。

(2) 部施策の市民協働に関すること。

(3) 農業行政の総合的な企画及び調整に関すること。

(4) 農業振興地域の整備に関すること。

(5) 農業経営合理化の支援に関すること。

(6) 6次産業化の振興に関すること。

(7) 農用地の利用増進に関すること。

(8) 認定農業者等担い手育成に関すること。

(9) 農業後継者、農業研究団体等の組織育成に関すること。

(10) 農政関係各種団体に関すること。

(11) 農業関係各種資金に関すること。

(12) 農作物病害虫防除に関すること。

(13) 特定農地貸付に関すること。

(14) グリーンツーリズムに関すること。

(15) 農村創作活動センターに関すること。

(16) 農村婦人の家に関すること。

(17) 農業構造改善センターに関すること。

(18) 塩入担い手センターに関すること。

(19) 新規就農者技術習得管理施設及び農林水産業体験施設の運営指導助言に関すること。

(20) 課内の庶務に関すること。

(21) 震災復興に係る農地及び農業経営施策に関すること。

農林水産振興班

(1) 農林水産業の振興及び指導に関すること。

(2) 主要食糧の確保及び生産調整推進に関すること。

(3) 米の消費拡大事業に関すること。

(4) 林業振興に関すること。

(5) 市有林の育成に関すること。

(6) 山地開発指導に関すること。

(7) 鳥獣対策に関すること。

(8) 鳥獣飼育の許可に関すること。

(9) キジ類及びヤマドリの販売許可に関すること。

(10) 有害鳥獣の駆除の許可等に関すること。

(11) 畜産振興に関すること。

(12) 畜産関係団体に関すること。

(13) 水産振興に関すること。

(14) 水産関係団体に関すること。

(15) 漂流物及び沈没品に関すること。

(16) 震災復興に係る農林漁業施策に関すること。

整備班

(1) 治山・林道整備事業に関すること。

(2) 漁港整備事業に関すること。

(3) 漁港区域内の施設整備及び管理に関すること。

(4) 農林水産施設の災害復旧事業に関すること。

(5) その他農林水産施設整備に関すること。

(6) 震災復興に係る農漁村整備事業計画及び実施に関すること。

農業復興班

(1) 農業農村整備事業に関すること。

(2) 農林水産施設の災害復旧事業に関すること。

(3) 震災復興に係る農漁村整備事業計画及び実施に関すること。

商工観光課

商工企業推進班

(1) 商工業の振興及び指導に関すること。

(2) 商工業団体との連絡調整に関すること。

(3) 新産業の振興に関すること。

(4) 中小企業の指導育成に関すること。

(5) 中小企業金融に関すること。

(6) 企業誘致に関すること。

(7) 労働者の福利厚生に関すること。

(8) 雇用促進に関すること。

(9) 労働関係機関との連絡調整に関すること。

(10) 消費生活に関すること。

(11) 計量器に関すること。

(12) 電気用品表示に関すること。

(13) 奥松島公社に関すること。

(14) 温泉事務(商工関連)に関すること。

(15) 震災復興に係る中小企業施策及び雇用就業に関すること。

観光政策班

(1) 観光戦略策定及び進行管理に関すること。

(2) 観光施設の整備に関すること。

(3) 震災復興に係る観光施策に関すること。

観光事業推進班

(1) 観光客誘客の促進に関すること。

(2) 観光及び物産の宣伝、照会及び案内に関すること。

(3) 観光資源の調査、活用に関すること。

(4) 観光案内施設の運営管理に関すること。

(5) 宮戸地区復興再生多目的施設(地域連携販売力強化施設)の管理運営に関すること。

(6) 観光団体との連絡調整に関すること。

(7) 東松島市観光物産協会に関すること。

(8) 震災復興に係る観光施策に関すること。

会計管理者

会計課

会計班

(1) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(2) 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

(3) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(4) 会計に関する諸帳簿及び証書の整理保存に関すること。

(5) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(6) 小切手の振出しに関すること。

(7) 支出負担行為の確認に関すること。

(8) 支出命令書の審査に関すること。

(9) 歳入歳出予算の収支及び決算に関すること。

(10) 決算の調製に関すること。

(11) 指定金融機関及び指定代理金融機関に関すること。

(12) 収入証紙に関すること。

(13) 災害関係の出納に関すること。

東松島市行政組織規則

平成19年3月20日 規則第5号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成19年3月20日 規則第5号
平成19年7月1日 規則第28号
平成19年12月20日 規則第41号
平成20年3月28日 規則第9号
平成21年4月1日 規則第19号
平成21年10月1日 規則第31号
平成22年3月31日 規則第10号
平成23年7月25日 規則第26号
平成23年12月26日 規則第34号
平成24年3月30日 規則第15号
平成24年6月15日 規則第26号
平成24年10月26日 規則第50号
平成25年3月19日 規則第10号
平成25年12月3日 規則第41号
平成26年3月24日 規則第14号
平成27年3月31日 規則第23号
平成27年6月19日 規則第33号
平成28年3月10日 規則第8号
平成28年7月26日 規則第29号
平成28年9月1日 規則第27号
平成28年9月8日 規則第38号
平成28年9月26日 規則第35号
平成28年11月7日 規則第41号
平成29年3月31日 規則第17号
平成29年6月23日 規則第24号
平成29年7月31日 規則第28号
平成30年3月22日 規則第9号
平成30年5月11日 規則第16号
平成30年6月25日 規則第20号