(目的)

第1条　この訓令は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び東松島市国民健康保険条例(平成17年東松島市条例第98号)に基づき、国民健康保険加入者に対して、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査(以下「特定健診」という。)及び特定健診の結果により健康の保持に努める必要がある人に対する保健指導(以下「特定保健指導」という。)を実施することにより、糖尿病等の生活習慣病の予防及び早期発見に努め、市民の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(実施形態及び契約形態)

第2条　特定健診の実施形態は、集団健診及び個別健診によるものとする。

(対象者)

第3条　特定健診及び特定保健指導の対象者は、実施年度において、40歳以上74歳以下の国民健康保険加入者とする。なお、妊産婦その他厚生労働大臣が定める者を除く。

(実施期間)

第4条　特定健診は、5月から10月までの間に実施する。また、特定保健指導は、翌年3月31日までに完了するものとする。

(特定健診及び特定保健指導の費用負担)

第5条　特定健診及び特定保健指導にかかる自己負担金は、無料とする。

(特定健康診査の内容)

第6条　特定健診の基本的な健診項目は次のとおりとし、受診者全員に対して実施する。

(特定健診の結果通知)

第7条　特定健診の結果通知は、個人の生活習慣及びその改善に関する基本的な情報提供をあわせて行うものとする。

(特定保健指導の内容)

第8条　特定保健指導に該当する者は、特定健診等実施基準第7条第2項及び第8条第2項とし、厚生労働大臣が定める方法により実施する。

(個人情報の保護)

第9条　健診実施機関は、特定健診及び特定保健指導の記録の漏えいを防止するとともに、実施担当者には守秘義務を課す等、関係法令を遵守することに加え、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正等について(平成18年4月21日医政発第0421005号、薬食発第0421009号、老発第0421001号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び東松島市において定める個人情報の取扱いに係る条例等に基づき、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、特定健診及び特定保健指導の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。