(趣旨)

第1条　この訓令は、平成23年東日本大震災により被災した市民(以下「被災者」という。)の生活再建に伴う相談対応のため、専門家団体から専門家の派遣を受けて、市内に設置される相談窓口等において消費者問題を中心とする相談に対応するため、必要な事項を定めるものとする。

(専門家の派遣)

第2条　市長は、専門家の派遣について、これまでの派遣実績及び今後の住民等の要望を踏まえつつ、消費者問題を中心とする専門家の派遣が必要と考える場合に派遣を受けるものとする。

(派遣手続等)

第3条　市長は、前条により派遣を受ける場合は、専門家団体へ派遣依頼書(様式第1号)により専門家の派遣依頼を行う。

(委嘱)

第4条　市長は、派遣される専門家を派遣開始の日から終了の日までの間、「地方消費者行政活性化基金よろず相談員に係る専門家(以下「専門家」という。)」として委嘱する。

(専門家の業務内容)

第5条　専門家は、次に掲げる業務のうち、市長が要請した業務を行う。

(業務の報告)

第6条　専門家は、業務終了後、市長に対し速やかに相談等業務実施報告書(様式第4―1号)又は説明会業務実施報告書(様式第4―2号)により業務等の結果を報告する。

(謝金等)

第7条　市長は、専門家に対して次の謝金等を支給する。

(請求方法及び支払い)

第8条　専門家は派遣の終了後、第6条の報告書と併せて派遣経路届(様式第5号)に旅程等を記載し、署名・捺印及び領収書を添付の上、市長に提出しなければならない。

(事業施行に関する措置)

第9条　市長は、事業の施行に関し必要があると認めるときは、当該専門家に対して助言を行うことができる。

(その他)

第10条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。