(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)又は隊員活動支援団体に対し、東松島市地域おこし協力隊設置要綱(平成28年東松島市訓令甲第45号。以下「要綱」という。)に基づく隊員の活動に要する経費及び起業に向けた活動に要する経費に対して、予算の範囲内で東松島市地域おこし協力隊活動費補助金又は東松島市地域おこし協力隊起業活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「隊員活動支援団体」とは、東松島市に活動拠点を有し、地域振興、地域活性化等に関する活動を実施していると市長が認め、かつ、隊員が1人以上所属している団体をいう。

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、要綱第2条各号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び交付限度額)

第4条　補助対象経費及び交付限度額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　隊員又は隊員活動支援団体の代表者が第3条第1項の補助対象活動について、補助金の交付を受けようとするときは、東松島市地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、同条の申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　第3条第1項に掲げる補助対象活動を実施した隊員又は隊員活動支援団体の代表者は、補助対象活動が終了したときは、年度末及び任期末に東松島市地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び支払)

第8条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、その内容の審査等を行い、補助金額を確定し、同条の実績報告書を提出した者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(交付条件)

第9条　隊員は、補助金の交付目的を達成するため、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第10条　市長は、必要があれば隊員に対し補助対象活動の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。