(設置)

第1条　高齢者が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送るために必要な環境づくりを推進するとともに、地域住民、保健医療関係者、介護事業関係者、市民団体その他関係機関の連携と相互理解により、本市における保健、医療、福祉等のサービスが適切かつ総合的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の48の規定に基づき、東松島市地域ケア会議(以下「地域ケア会議」という。)を設置する。

(用語)

第2条　この訓令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(地域ケア会議)

第3条　地域ケア会議は、次に掲げる会議(以下「各会議」という。)により構成する。

(地域ケア個別会議)

第4条　地域ケア個別会議は、医療、介護等の専門職を始めとした多職種が協働し、本市における高齢者支援に係る課題や個別課題の解決を図るため、次に掲げる事項の検討及び支援を行うものとする。

(地域ケア推進会議)

第5条　地域ケア推進会議は、地域の関係者の相互連携を高め、多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築を図るため、次に掲げる事項の検討及び支援を行うものとする。

(地域ケア会議の構成員)

第6条　地域ケア会議は、次に掲げる者のうちから、各会議で協議する内容及び議題に応じて各会議の主催者が招集し構成するものとする。

(地域ケア会議の開催)

第7条　地域ケア会議は、定例又は必要に応じて随時開催するものとする。

(個人情報の提供)

第8条　各会議の主催者は、地域ケア会議の構成員に対し、各会議の開催に必要な居宅サービス計画を始めとした個人情報の資料の提供を求めることができるものとする。

(守秘義務)

第9条　地域ケア会議の構成員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び東松島市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年東松島市条例第15号)に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとし、知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。構成員でなくなった場合も同様とする。

(補則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、地域ケア会議に関し必要な事項は、市長が別に定める。