(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市における学校協働活動に係る取り組みを支援するため、次条で定める団体に対し、その事業に要する経費について、予算の範囲内において、東松島市地域学校協働活動事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(交付対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体(以下「団体」という。)は、次の各号のいずれかのうち、各学校区ごとに1つの団体を対象とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、地域と学校が協働する体験活動事業に要する事業費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1団体につき100,000円を上限とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　団体は、補助金の交付を受けようとするときは、東松島市地域学校協働活動事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により教育長を経由して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(計画変更の承認等)

第7条　団体は、前条の決定を受けた申請書の内容を変更しようとするときは、遅滞なく東松島市地域学校協働活動事業補助金変更承認申請書(様式第3号)により教育長を経由して市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な内容の変更又は交付対象経費の20パーセント以内の変更については、この限りでない。

(実績報告書)

第8条　団体は、補助事業が完了したときは、速やかに東松島市地域学校協働活動事業補助金実績報告書(様式第5号)を作成し、教育長を経由して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、団体に東松島市地域学校協働活動事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の規定による補助金額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、交付額の確定前であっても概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、団体が不正な手段等により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。