2　市長は、保護者に前項に規定する申込書を提出することができない事情があると認める場合において、当該保護者の児童又は生徒への学校給食の提供を受ける意思が確認できるときは、同項に規定する方法以外の方法により、学校給食の提供に係る申込みを受けることができる。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、児童又は生徒の健康維持等の観点から必要があると認めるときは、当該児童又は生徒の保護者から申込みがない場合でも、学校給食の提供を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、学校給食を受ける児童・生徒及び教職員等に対し食材に関する特別の配慮が必要であると認められる場合その他市長が特別の事情があると認める場合における学校給食費及び教職員等給食費の1食当たりの額は、同項に定める範囲内で市長が別に定める額とする。

3　一の年度における、保護者が納付すべき学校給食費又は教職員等が納付すべき教職員等給食費の額(以下「年間納付額」という。)は、前2項に定める1食当たりの額に、その年度における学校給食の実施予定日数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、第10期の学校給食費等は、年間納付額から、第1期から第9期までの期別の学校給食費等の合計額を差し引いた額とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　学校給食費等は、口座振替の方法により徴収する。ただし、口座振替の方法により難い学校給食費負担者については、市長が指定する方法により徴収することができる。

2　前項本文の規定による納期限が休日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日をもって納期限とみなす。

2　市長は、前項に規定する書面の提出を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日において実施した学校給食の回数を年間納付額の算定における学校給食の実施予定日数から除くものとする。

2　学校給食費の減額又は免除を受けようとする保護者は、学校給食費減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定して、学校給食費減免可否決定通知書(様式第4号)により、当該申請をした保護者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき学校給食費負担者から徴収すべき学校給食費等があるときは、同項の規定にかかわらず、その過誤納金をその学校給食費等に充当することができる。

2　前項の規定により計算した遅延損害金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

3　第1項の規定により計算した遅延損害金の額が千円未満であるときは、同項の規定にかかわらず、学校給食費負担者は、その遅延損害金を納付することを要しないものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。