(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市の一般職の職員(会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)が、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を変更した後も、引き続き変更前の氏(以下「旧姓」という。)を職務上において使用する場合の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(旧姓を使用できる文書等)

第2条　職員は、職務遂行上又は事務処理上、誤解や混乱を生ずるおそれのある場合を除き、市の内部で使用する文書等で別表に掲げるものにおいて、旧姓を使用することができる。

(承認の申請)

第3条　旧姓を使用しようとする職員(以下「申請者」という。)は、あらかじめ任命権者に申請しその承認を受けなければならない。

(承認等)

第4条　任命権者は、前条の規定による申請があった場合において、職務の遂行又は事務処理において支障がないと認めるときは、当該申請に係る旧姓の使用を承認するものとする。

(承認の取消し)

第5条　任命権者は、旧姓の使用が職務の遂行又は事務処理において支障があると認めるときは、前条第1項の承認を取り消すことができる。

(中止届)

第6条　第4条第1項の承認を受けて旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)により所属長を経由して任命権者に届け出なければならない。

(責務)

第7条　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し適切な運用が図られるように努めなければならない。

(委任)

第8条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、別に定める。