(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市教育支援センター条例(令和5年東松島市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(通所対象者)

第3条　教育支援センターの通所対象者は、東松島市内の小中学校に在籍し、条例第3条各号の支援を必要とする児童生徒とする。

(職員の配置等)

第4条　条例第4条の規定により、教育支援センターに次の各号に掲げる職員を置く。

(通所申込)

第5条　教育支援センターへの通所を希望する児童生徒の保護者は、児童生徒が在籍する学校長(以下「学校長」という。)に東松島市教育支援センター通所申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を提出するものとする。

(面談の実施)

第6条　教育長は前条に規定する通所申請書を学校長から受理した場合は、所長に対し、当該児童生徒及びその保護者、当該児童生徒の担任教諭等との面談の実施を指示するものとする。

(通所の決定)

第7条　教育長は、前条の規定による所長からの報告により教育支援センターの通所の適否を判断し、その結果を東松島市教育支援センター通所承認通知書(様式第3号。以下「通所承認通知書」という。)又は東松島市教育支援センター通所不承認通知書(様式第4号。以下「通所不承認通知書」という。)により学校長及び所長に通知するものとする。

(支援計画の策定)

第8条　所長は、前条第1項の規定により教育支援センターへの通所が適当と認められた児童生徒(以下「通所児童生徒」という。)の支援計画を策定し、学校長及び教育長に報告するものとする。

(通所児童生徒の取扱い)

第9条　所長は、教育長を経由して、学校長に対し、毎月はじめに前月分の通所児童生徒の教育支援センターにおける教育活動等を記した東松島市教育支援センター通所証明書(様式第6号。以下「通所証明書」という。)を発行するものとする。

(児童生徒の補償)

第10条　通所児童生徒が、教育支援センターに通所している中で怪我等の事故にあった場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)に規定する災害共済給付制度を適用することとする。

(相談員等の派遣)

第11条　心の問題等により、不登校傾向にある児童生徒を、在籍する学級以外の場所で学習指導や教室復帰に向けた指導を行っている小中学校のうち、教育長が必要と認めた学校について、通所児童生徒への支援実施に支障のない範囲内で当該児童生徒に対する支援を目的として心のケア相談員、学び指導員又は学び指導補助員(以下「相談員等」という。)を派遣することができるものとする。

(相談員等の派遣の申請)

第12条　相談員等の派遣を希望する学校長は、東松島市教育支援センター相談員等派遣申請書(様式第7号)により教育長に申請するものとする。

(相談員等の派遣の決定)

第13条　教育長は、前条に規定する申請を受けた場合、所長と協議の上、相談員等の派遣の適否を判断し、その結果を東松島市教育支援センター相談員等派遣適否決定通知書(様式第8号)により当該学校長に通知するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、教育支援センターの運営にあたって必要な事項は、教育長が別に定める。