2　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額の100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は100分の172.5とする。

2　前項に規定するもののほか、教育長に対する旅費の支給については、職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月から平成20年3月までの間、東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号)附則第11項から第16項まで及び第18項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

(平成21年6月に支給する期末手当)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(教育長の給料の特例)

4　平成23年7月分から平成25年3月分(以下「特例期間」という。)における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額(以下「基礎額」という。)から基礎額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、基礎額とする。

(教育長の給料の特例)

5　平成25年7月分から平成26年3月分(以下「特例期間」という。)における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額(以下「基礎額」という。)から基礎額に100分の5を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額、期末手当等を算出する場合の給料月額においては、基礎額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、改正規定中「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」と読み替えて、平成26年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育委員会教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会教育長をいう。)については、その教育委員会の委員としての任期中に限り、第1条、第4条及び第5条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」と読み替えて、平成27年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の170」とあるのは「100分の175」と読み替えて、平成28年12月1日から適用し支給する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」と読み替えて、平成29年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の167.5」とあるのは「100分の177.5」と読み替えて、平成30年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の170」とあるのは「100分の172.5」と読み替えて、令和元年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の167.5」とあるのは「100分の165」と読み替えて、令和2年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」と読み替えて、令和4年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(東松島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　令和3年改正法附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、新地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の東松島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の170」とあるのは「100分の175」と読み替えて、令和5年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和6年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和6年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」と読み替えて、令和6年12月1日から適用し支給する。