東松島市労務職員の給与に関する規則

○東松島市労務職員の給与に関する規則

平成17年4月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、労務職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項の職員とは、技能員、用務員及び調理士(員)の職名を有する者とする。

(給料表)

第2条　給料表は、別表第1に定めるとおりとする。

(職員の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

(初任給等の基準)

第4条　職員の職務の級は、前条に定めるところに従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別表第3の初任給基準表により決定する。

3　東松島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年東松島市規則第20号)第23条及び第36条の規定は、それぞれ職員の昇格の場合の号俸及び職員の昇給号俸数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、同規則第23条第1項中「別表第7」とあるのは「東松島市労務職員の給与に関する規則(平成17年東松島市規則第22号)別表第4」と読み替えるものとする。

(その他の給与)

第5条　この規則に定めるもののほか、職員の給与については、条例第1条に規定する一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、別表第6の職員欄に掲げる職員にあっては、条例第26条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に別表第6の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を同条第2項の期末手当基礎額とする。

3　前項の規定は、条例第20条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前項中「条例第26条第4項」とあるのは「条例第29条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(60歳を超える職員の給料月額の特例)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年東松島市条例第3号)第1条に規定する東松島市職員の定年等に関する条例(平成17年東松島市条例第27号)第3条の改正規定による定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、東松島市職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

附則(平成17年11月30日規則第116号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月20日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(1)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が旧級に応じた附則別表第3に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第3において「経過期間」という。)に応じて附則別表第3に定める号俸

(2)　旧級が3級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた附則別表第3の旧給料月額欄に掲げられていないもの　長の定める号俸

(3)　前2号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号俸

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

附則(平成19年3月30日規則第19号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月25日規則第43号)

(施行期日等)

1　この規則は、東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年東松島市条例第33号)の施行の日から施行し、この規則による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の東松島市労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成21年11月30日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成22年11月30日規則第23号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。ただし、東松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年東松島市条例第13号)附則第2条第1号の適用については、「


給料表	職務の級	号俸
行政職給料表	1級	1号俸から93号俸まで
	2級	1号俸から64号俸まで
	3級	1号俸から48号俸まで
	4級	1号俸から32号俸まで
	5級	1号俸から24号俸まで
	6級	1号俸から16号俸まで

」を「


給料表	職務の級	号俸
給料表	1級	1号俸から108号俸まで
	2級	1号俸から72号俸まで
	3級	1号俸から64号俸まで
	4級	1号俸から36号俸まで

」と読み替える。

附則(平成23年11月30日規則第36号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。ただし、東松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第32号)附則第2条第1号の適用については、「


給料表	職務の級	号俸
行政職給料表	1級	1号俸から93号俸まで
	2級	1号俸から76号俸まで
	3級	1号俸から60号俸まで
	4級	1号俸から44号俸まで
	5級	1号俸から36号俸まで
	6級	1号俸から28号俸まで

」を「


給料表	職務の級	号俸
給料表	1級	1号俸から121号俸まで
	2級	1号俸から84号俸まで
	3級	1号俸から76号俸まで
	4級	1号俸から48号俸まで

」と読み替える。

附則(平成25年12月12日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成26年12月22日規則第43号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定に関わらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月12日規則第15号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年2月22日規則第1号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

5　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第3条の規定による号俸が改正前の第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第3条の規定に関わらず、改正前の第3条の規定による号俸とするものとする。

6　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成28年12月22日規則第45号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

5　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定にかかわらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

6　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成29年12月22日規則第41号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の東松島市職員の給与の支給に関する規則及び東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「給与等規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成30年12月25日規則第35号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条中第28条第7項及び第10項の改正規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条の規定による号俸が改正前の第2条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条の規定に関わらず、改正前の第2条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和元年12月11日規則第19号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条中第28条第7項の改正規定は、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条の規定による号俸が改正前の第2条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条の規定に関わらず、改正前の第2条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年12月20日規則第77号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定に関わらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和5年3月31日規則第37号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。

(東松島市労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則附則第2項及び第3項の規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年東松島市条例第32号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第4条の規定の適用については、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月12日規則第77号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の東松島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則及び東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「初任給規則等」という。)の規定による号俸が改正前の初任給規則等の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の初任給規則等の規定にかかわらず、改正前の初任給規則等の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和6年12月16日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和7年3月28日規則第30号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和7年3月28日規則第31号)抄

(施行期日等)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(号俸の切替え)

第14条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、東松島市労務職員の給与に関する規則(第16条において「労務職員給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表第2に掲げられている職務の級であったものの切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号俸(同表において「旧号俸」という。)に応じて同表に定める号俸とする。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

第15条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号俸については、その者が切替日において、当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(労務職員給与規則第2条の規定による給料表の適用を受ける職員の初任給に関する経過措置)

第16条　切替日以後に新たに職員となり、労務職員給与規則別表第1の給料表の適用を受ける者となったもののうち、その者の有する学歴免許等の資格が労務職員給与規則別表第3の初任給基準表の学歴免許等欄の「高校卒」の区分に達しない者の初任給として受ける号俸の決定に関し必要な事項は市長が別に定める。

附則別表第2　号俸の切替表(附則第14条関係)

第2条の給料表の適用を受ける職員の新号俸


旧号俸	新号俸
旧号俸	1級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	2	2	1
7	1	3	3	1
8	1	4	4	1
9	1	5	5	1
10	1	6	6	2
11	1	7	7	3
12	1	8	8	4
13	1	9	9	5
14	1	10	10	6
15	1	11	11	7
16	1	12	12	8
17	1	13	13	9
18	2	14	14	10
19	3	15	15	11
20	4	16	16	12
21	5	17	17	13
22	6	18	18	14
23	7	19	19	15
24	8	20	20	16
25	9	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

別表第1(第2条関係)

給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号俸	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	1	185,700	227,700	247,600	280,400	308,100
	2	187,400	228,500	248,700	281,100	309,500
	3	189,100	229,300	249,700	281,800	310,800
	4	190,800	230,100	250,700	282,500	312,000
	5	192,500	230,800	251,700	283,100	313,000
	6	194,200	231,600	252,900	283,700	314,200
	7	195,800	232,400	254,000	284,300	315,400
	8	197,400	233,200	255,000	284,900	316,500
	9	199,000	234,000	256,100	285,500	317,600
	10	200,500	234,700	257,100	286,100	318,700
	11	202,000	235,400	258,000	286,700	319,800
	12	203,500	236,100	258,500	287,200	320,900
	13	205,000	236,800	259,100	287,700	321,900
	14	206,500	237,400	259,500	288,200	323,000
	15	208,000	238,000	259,900	288,700	324,100
	16	209,500	238,600	260,400	289,100	325,200
	17	211,000	239,200	260,900	289,500	326,200
	18	212,400	239,800	261,400	289,900	327,300
	19	213,800	240,400	261,900	290,300	328,400
	20	215,200	240,900	262,500	290,700	329,400
	21	216,600	241,400	263,300	291,100	330,400
	22	217,700	241,900	263,900	291,500	331,400
	23	218,800	242,400	264,500	291,900	332,400
	24	219,900	242,900	265,300	292,300	333,400
	25	220,900	243,400	266,100	292,700	334,400
	26	221,800	243,900	266,800	293,100	335,300
	27	222,700	244,300	267,400	293,500	336,400
	28	223,600	244,800	268,200	293,900	337,400
	29	224,500	245,400	269,000	294,300	338,400
	30	225,300	245,900	269,700	294,800	339,400
	31	226,100	246,400	270,400	295,300	340,400
	32	226,900	246,800	271,100	295,800	341,300
	33	227,700	247,200	271,800	296,300	342,200
	34	228,400	247,700	272,500	296,800	343,100
	35	229,100	248,200	273,200	297,300	344,000
	36	229,800	248,600	273,900	297,800	344,900
	37	230,500	249,000	274,600	298,300	345,800
	38	231,100	249,500	275,300	299,000	346,800
	39	231,700	250,000	275,900	299,600	347,800
	40	232,300	250,400	276,500	300,300	348,700
	41	233,000	250,800	277,000	300,900	349,600
	42	233,500	251,300	277,500	301,500	350,500
	43	234,000	251,800	278,000	302,100	351,400
	44	234,500	252,200	278,500	302,600	352,200
	45	235,000	252,600	279,000	303,100	353,000
	46	235,400	253,000	279,500	303,700	353,800
	47	235,800	253,400	280,000	304,300	354,600
	48	236,200	253,800	280,400	304,900	355,300
	49	236,600	254,200	280,800	305,500	356,000
	50	236,900	254,600	281,300	306,200	356,800
	51	237,200	255,000	281,700	306,900	357,600
	52	237,500	255,400	282,200	307,600	358,200
	53	237,800	255,800	282,600	308,200	358,900
	54	238,100	256,200	283,100	308,900	359,500
	55	238,400	256,600	283,600	309,600	360,200
	56	238,700	257,000	284,100	310,200	360,900
	57	238,900	257,300	284,600	310,800	361,500
	58	239,200	257,700	285,200	311,500	362,000
	59	239,500	258,100	285,800	312,200	362,500
	60	239,700	258,400	286,400	312,800	363,000
	61	239,900	258,700	287,000	313,300	363,400
	62	240,200	259,100	287,600	313,800
	63	240,500	259,500	288,200	314,400
64	240,700	259,800	288,800	315,000
65	240,900	260,100	289,300	315,600
66	241,200	260,400	289,800	316,000
67	241,500	260,700	290,300	316,500
68	241,700	260,900	290,800	317,000
69	241,900	261,100	291,300	317,300
70	242,200	261,400	291,800	317,800
71	242,500	261,700	292,200	318,300
72	242,700	261,900	292,600	318,700
73	242,900	262,100	293,000	318,900
74	243,200	262,400	293,400	319,200
75	243,500	262,700	293,800	319,400
76	243,700	262,900	294,200	319,700
77	243,900	263,100	294,600	320,000
78	244,200	263,400	295,000	320,300
79	244,500	263,700	295,400	320,600
80	244,700	263,900	295,900	320,800
81	244,900	264,100	296,200	321,000
82	245,200	264,400	296,700	321,300
83	245,400	264,700	297,200	321,600
84	245,700	264,900	297,700	321,800
85	245,900	265,100	298,000	322,000
86	246,100	265,300	298,500	322,300
87	246,400	265,600	299,000	322,600
88	246,700	265,900	299,300	322,900
89	246,900	266,100	299,700	323,100
90	247,200	266,300	300,200	323,400
91	247,500	266,600	300,700	323,700
92	247,700	266,800	301,200	323,900
93	247,900	267,100	301,500	324,100
94	248,200	267,400	301,900	324,400
95	248,500	267,700	302,400	324,700
96	248,700	267,900	302,900	324,900
97	248,900	268,100	303,300	325,100
98	249,200	268,400	303,700
99	249,500	268,600	304,000
100	249,700	268,900	304,300
101	249,900	269,100	304,600
102	250,200	269,300	305,000
103	250,500	269,600	305,300
104	250,700	269,900	305,700
105	250,900	270,100	306,000
106		270,300	306,400
107		270,600	306,800
108		270,800	307,100
109		271,100	307,300
110		271,400	307,600
111		271,700	307,900
112		271,900	308,100
113		272,100	308,300
114		272,400	308,600
115		272,600	308,900
116		272,800	309,100
117		273,100	309,300
118		273,400	309,600
119		273,700	309,900
120		273,900	310,100
121		274,100	310,300
122		274,300	310,600
123		274,600	310,900
124		274,900	311,100
125		275,100	311,300
126		275,300	311,600
127		275,600	311,900
128		275,900	312,100
129		276,100	312,300
130		276,300
131		276,600
132		276,900
133		277,100
134		277,300
135		277,600
136		277,900
137		278,100
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円	円
		197,900	209,000	227,500	248,600	279,800

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	職務
1級	技能員等の職務
2級	技能又は経験を必要とする業務を行う職務
3級	相当の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務
4級	高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務
5級	特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務

別表第3(第4条関係)初任給基準表


職種	学歴	初任給
技能員等	高校卒	1級1号俸から1級33号俸まで

備考　初任給の号俸は、この表の初任給欄の号俸の範囲内で定めるものとする。ただし、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、その者の有する学歴・免許等の資格、経験年数等を勘案した場合に著しく不適当であると認められるときは、別段の定めをすることができる。

別表第4(第4条関係)

昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63
99	54	57	64
100	54	58	64
101	55	58	65
102	55	58	66
103	55	59	67
104	55	59	68
105	55	59	69
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第5　削除

別表第6(第5条関係)

加算表


職員	加算割合
基準日現在において給料表4級以上の職務にある職員	2.5／100

◆	平成17年4月1日	規則第22号
◇	平成17年11月30日	規則第116号
◇	平成18年3月20日	規則第14号
◇	平成19年3月30日	規則第19号
◇	平成19年12月25日	規則第43号
◇	平成21年11月30日	規則第36号
◇	平成22年11月30日	規則第23号
◇	平成23年11月30日	規則第36号
◇	平成25年12月12日	規則第47号
◇	平成26年12月22日	規則第43号
◇	平成27年3月12日	規則第15号
◇	平成28年2月22日	規則第1号
◇	平成28年12月22日	規則第45号
◇	平成29年12月22日	規則第41号
◇	平成30年12月25日	規則第35号
◇	令和元年12月11日	規則第19号
◇	令和4年12月20日	規則第77号
◇	令和5年3月31日	規則第37号
◇	令和5年12月12日	規則第77号
◇	令和6年12月16日	規則第70号
◇	令和7年3月28日	規則第30号
◇	令和7年3月28日	規則第31号