東松島市労務職員の給与に関する規則

○東松島市労務職員の給与に関する規則

平成17年4月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、労務職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項の職員とは、技能員、用務員及び調理士(員)の職名を有する者とする。

(給料表)

第2条　給料表は、別表第1に定めるとおりとする。

(職員の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

(初任給等の基準)

第4条　職員の職務の級は、前条に定めるところに従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別表第3の初任給基準表により決定する。

3　東松島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年東松島市規則第20号)第23条及び第36条の規定は、それぞれ職員の昇格の場合の号俸及び職員の昇給号俸数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、同規則第23条第1項中「別表第7」とあるのは「東松島市労務職員の給与に関する規則(平成17年東松島市規則第22号)別表第4」と読み替えるものとする。

(その他の給与)

第5条　この規則に定めるもののほか、職員の給与については、条例第1条に規定する一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、別表第6の職員欄に掲げる職員にあっては、条例第26条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に別表第6の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を同条第2項の期末手当基礎額とする。

3　前項の規定は、条例第20条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前項中「条例第26条第4項」とあるのは「条例第29条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(60歳を超える職員の給料月額の特例)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年東松島市条例第3号)第1条に規定する東松島市職員の定年等に関する条例(平成17年東松島市条例第27号)第3条の改正規定による定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、東松島市職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

附則(平成17年11月30日規則第116号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月20日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(1)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が旧級に応じた附則別表第3に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第3において「経過期間」という。)に応じて附則別表第3に定める号俸

(2)　旧級が3級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた附則別表第3の旧給料月額欄に掲げられていないもの　長の定める号俸

(3)　前2号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号俸

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

附則(平成19年3月30日規則第19号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月25日規則第43号)

(施行期日等)

1　この規則は、東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年東松島市条例第33号)の施行の日から施行し、この規則による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の東松島市労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成21年11月30日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成22年11月30日規則第23号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。ただし、東松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年東松島市条例第13号)附則第2条第1号の適用については、「


給料表	職務の級	号俸
行政職給料表	1級	1号俸から93号俸まで
	2級	1号俸から64号俸まで
	3級	1号俸から48号俸まで
	4級	1号俸から32号俸まで
	5級	1号俸から24号俸まで
	6級	1号俸から16号俸まで

」を「


給料表	職務の級	号俸
給料表	1級	1号俸から108号俸まで
	2級	1号俸から72号俸まで
	3級	1号俸から64号俸まで
	4級	1号俸から36号俸まで

」と読み替える。

附則(平成23年11月30日規則第36号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。ただし、東松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第32号)附則第2条第1号の適用については、「


給料表	職務の級	号俸
行政職給料表	1級	1号俸から93号俸まで
	2級	1号俸から76号俸まで
	3級	1号俸から60号俸まで
	4級	1号俸から44号俸まで
	5級	1号俸から36号俸まで
	6級	1号俸から28号俸まで

」を「


給料表	職務の級	号俸
給料表	1級	1号俸から121号俸まで
	2級	1号俸から84号俸まで
	3級	1号俸から76号俸まで
	4級	1号俸から48号俸まで

」と読み替える。

附則(平成25年12月12日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成26年12月22日規則第43号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定に関わらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月12日規則第15号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年2月22日規則第1号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

5　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第3条の規定による号俸が改正前の第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第3条の規定に関わらず、改正前の第3条の規定による号俸とするものとする。

6　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成28年12月22日規則第45号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

5　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定にかかわらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

6　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成29年12月22日規則第41号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の東松島市職員の給与の支給に関する規則及び東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「給与等規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成30年12月25日規則第35号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条中第28条第7項及び第10項の改正規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条の規定による号俸が改正前の第2条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条の規定に関わらず、改正前の第2条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和元年12月11日規則第19号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条中第28条第7項の改正規定は、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条の規定による号俸が改正前の第2条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条の規定に関わらず、改正前の第2条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年12月20日規則第77号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定に関わらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和5年3月31日規則第37号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。

(東松島市労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則附則第2項及び第3項の規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年東松島市条例第32号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第4条の規定の適用については、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月12日規則第77号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の東松島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則及び東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「初任給規則等」という。)の規定による号俸が改正前の初任給規則等の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の初任給規則等の規定にかかわらず、改正前の初任給規則等の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和6年12月16日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和7年3月28日規則第30号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和7年3月28日規則第31号)抄

(施行期日等)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(号俸の切替え)

第14条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、東松島市労務職員の給与に関する規則(第16条において「労務職員給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表第2に掲げられている職務の級であったものの切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号俸(同表において「旧号俸」という。)に応じて同表に定める号俸とする。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

第15条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号俸については、その者が切替日において、当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(労務職員給与規則第2条の規定による給料表の適用を受ける職員の初任給に関する経過措置)

第16条　切替日以後に新たに職員となり、労務職員給与規則別表第1の給料表の適用を受ける者となったもののうち、その者の有する学歴免許等の資格が労務職員給与規則別表第3の初任給基準表の学歴免許等欄の「高校卒」の区分に達しない者の初任給として受ける号俸の決定に関し必要な事項は市長が別に定める。

附則別表第2　号俸の切替表(附則第14条関係)

第2条の給料表の適用を受ける職員の新号俸


旧号俸	新号俸
旧号俸	1級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	2	2	1
7	1	3	3	1
8	1	4	4	1
9	1	5	5	1
10	1	6	6	2
11	1	7	7	3
12	1	8	8	4
13	1	9	9	5
14	1	10	10	6
15	1	11	11	7
16	1	12	12	8
17	1	13	13	9
18	2	14	14	10
19	3	15	15	11
20	4	16	16	12
21	5	17	17	13
22	6	18	18	14
23	7	19	19	15
24	8	20	20	16
25	9	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

附則(令和7年12月22日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号俸	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	1	198,200	240,400	260,400	291,600	319,000
	2	199,900	241,200	261,300	292,300	320,300
	3	201,600	242,000	262,200	293,000	321,600
	4	203,300	242,700	263,100	293,500	322,800
	5	205,000	243,400	264,100	294,100	323,700
	6	206,700	244,100	265,000	294,700	324,900
	7	208,300	244,900	266,000	295,300	326,100
	8	209,900	245,600	266,900	295,800	327,200
	9	211,500	246,400	267,800	296,300	328,200
	10	213,000	247,100	268,600	296,900	329,200
	11	214,500	247,800	269,300	297,500	330,300
	12	215,900	248,400	269,700	297,900	331,400
	13	217,300	249,100	270,300	298,300	332,400
	14	218,800	249,500	270,700	298,800	333,400
	15	220,300	250,000	271,100	299,200	334,500
	16	221,800	250,400	271,500	299,500	335,600
	17	223,200	250,900	271,900	299,900	336,600
	18	224,600	251,300	272,400	300,300	337,700
	19	226,000	251,800	272,900	300,700	338,800
	20	227,400	252,200	273,500	301,000	339,800
	21	228,800	252,500	274,200	301,300	340,800
	22	229,800	252,800	274,800	301,700	341,800
	23	230,900	253,100	275,400	302,100	342,700
	24	232,000	253,400	276,200	302,400	343,700
	25	233,000	253,900	277,000	302,700	344,700
	26	233,800	254,400	277,700	303,100	345,600
	27	234,700	254,800	278,200	303,400	346,600
	28	235,500	255,300	278,900	303,800	347,600
	29	236,400	255,800	279,700	304,100	348,600
	30	237,200	256,300	280,400	304,600	349,600
	31	238,000	256,700	281,100	305,000	350,600
	32	238,800	257,100	281,700	305,500	351,500
	33	239,600	257,400	282,400	306,000	352,400
	34	240,100	257,900	283,100	306,400	353,300
	35	240,600	258,400	283,800	306,900	354,100
	36	241,100	258,800	284,400	307,400	355,000
	37	241,700	259,200	285,000	307,900	355,900
	38	242,200	259,700	285,700	308,500	356,900
	39	242,700	260,100	286,300	309,100	357,900
	40	243,200	260,500	286,800	309,800	358,800
	41	243,700	260,900	287,200	310,300	359,700
	42	244,000	261,300	287,700	310,800	360,600
	43	244,300	261,800	288,100	311,400	361,500
	44	244,700	262,100	288,500	311,900	362,300
	45	245,100	262,400	289,000	312,400	363,100
	46	245,500	262,800	289,500	312,900	363,900
	47	245,900	263,200	290,000	313,500	364,700
	48	246,300	263,500	290,300	314,100	365,400
	49	246,600	263,900	290,700	314,700	366,100
	50	246,900	264,300	291,100	315,400	366,900
	51	247,200	264,600	291,500	316,100	367,700
	52	247,500	264,900	292,000	316,800	368,300
	53	247,700	265,300	292,300	317,400	369,000
	54	248,000	265,600	292,700	318,100	369,600
	55	248,300	265,900	293,200	318,700	370,300
	56	248,600	266,300	293,700	319,300	371,000
	57	248,800	266,600	294,100	319,900	371,600
	58	249,100	266,900	294,700	320,600	372,100
	59	249,400	267,200	295,200	321,300	372,600
	60	249,600	267,500	295,800	321,900	373,100
	61	249,800	267,800	296,400	322,400	373,500
	62	250,100	268,100	296,900	322,900
	63	250,400	268,400	297,500	323,500
64	250,600	268,700	298,000	324,100
65	250,800	268,900	298,500	324,700
66	251,100	269,200	299,000	325,100
67	251,400	269,500	299,500	325,500
68	251,600	269,700	300,000	326,000
69	251,800	269,900	300,400	326,300
70	252,100	270,200	300,800	326,800
71	252,400	270,500	301,200	327,300
72	252,600	270,700	301,600	327,700
73	252,800	270,900	302,000	327,900
74	253,100	271,200	302,300	328,200
75	253,400	271,500	302,700	328,400
76	253,600	271,700	303,100	328,700
77	253,800	271,900	303,500	329,000
78	254,100	272,200	303,900	329,300
79	254,400	272,500	304,300	329,600
80	254,600	272,700	304,700	329,800
81	254,800	272,900	305,000	330,000
82	255,100	273,200	305,500	330,300
83	255,300	273,500	305,900	330,600
84	255,600	273,700	306,400	330,800
85	255,800	273,900	306,700	331,000
86	256,000	274,100	307,200	331,200
87	256,300	274,400	307,700	331,500
88	256,600	274,700	308,000	331,800
89	256,800	274,900	308,400	332,000
90	257,100	275,100	308,900	332,300
91	257,400	275,400	309,400	332,600
92	257,600	275,600	309,900	332,800
93	257,800	275,900	310,200	333,000
94	258,100	276,200	310,600	333,300
95	258,400	276,500	311,000	333,600
96	258,600	276,700	311,500	333,800
97	258,800	276,900	311,900	334,000
98	259,100	277,200	312,300
99	259,400	277,400	312,600
100	259,600	277,700	312,900
101	259,800	277,900	313,200
102	260,100	278,100	313,600
103	260,400	278,400	313,900
104	260,600	278,700	314,300
105	260,800	278,900	314,600
106		279,100	315,000
107		279,400	315,400
108		279,600	315,600
109		279,900	315,800
110		280,200	316,100
111		280,500	316,400
112		280,700	316,600
113		280,900	316,800
114		281,200	317,100
115		281,400	317,400
116		281,600	317,600
117		281,900	317,800
118		282,200	318,100
119		282,500	318,400
120		282,700	318,600
121		282,900	318,800
122		283,100	319,100
123		283,400	319,400
124		283,700	319,600
125		283,900	319,800
126		284,100	320,100
127		284,400	320,400
128		284,700	320,600
129		284,900	320,800
130		285,100
131		285,400
132		285,700
133		285,900
134		286,100
135		286,400
136		286,700
137		286,900
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円	円
		206,200	217,300	235,900	257,800	290,200

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	職務
1級	技能員等の職務
2級	技能又は経験を必要とする業務を行う職務
3級	相当の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務
4級	高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務
5級	特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務

別表第3(第4条関係)初任給基準表


職種	学歴	初任給
技能員等	高校卒	1級1号俸から1級33号俸まで

備考　初任給の号俸は、この表の初任給欄の号俸の範囲内で定めるものとする。ただし、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、その者の有する学歴・免許等の資格、経験年数等を勘案した場合に著しく不適当であると認められるときは、別段の定めをすることができる。

別表第4(第4条関係)

昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63
99	54	57	64
100	54	58	64
101	55	58	65
102	55	58	66
103	55	59	67
104	55	59	68
105	55	59	69
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第5　削除

別表第6(第5条関係)

加算表


職員	加算割合
基準日現在において給料表4級以上の職務にある職員	2.5／100

◆	平成17年4月1日	規則第22号
◇	平成17年11月30日	規則第116号
◇	平成18年3月20日	規則第14号
◇	平成19年3月30日	規則第19号
◇	平成19年12月25日	規則第43号
◇	平成21年11月30日	規則第36号
◇	平成22年11月30日	規則第23号
◇	平成23年11月30日	規則第36号
◇	平成25年12月12日	規則第47号
◇	平成26年12月22日	規則第43号
◇	平成27年3月12日	規則第15号
◇	平成28年2月22日	規則第1号
◇	平成28年12月22日	規則第45号
◇	平成29年12月22日	規則第41号
◇	平成30年12月25日	規則第35号
◇	令和元年12月11日	規則第19号
◇	令和4年12月20日	規則第77号
◇	令和5年3月31日	規則第37号
◇	令和5年12月12日	規則第77号
◇	令和6年12月16日	規則第70号
◇	令和7年3月28日	規則第30号
◇	令和7年3月28日	規則第31号
◇	令和7年12月22日	規則第65号