東松島市労務職員の給与に関する規則

○東松島市労務職員の給与に関する規則

平成17年4月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、労務職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項の職員とは、技能員、用務員及び調理士(員)の職名を有する者とする。

(給料表)

第2条　給料表は、別表第1に定めるとおりとする。

(職員の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

(初任給等の基準)

第4条　職員の職務の級は、前条に定めるところに従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別表第3の初任給基準表により決定する。

3　東松島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年東松島市規則第20号)第23条及び第36条の規定は、それぞれ職員の昇格の場合の号俸及び職員の昇給号俸数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、同規則第23条第1項中「別表第7」とあるのは「東松島市労務職員の給与に関する規則(平成17年東松島市規則第22号)別表第4」と読み替えるものとする。

(その他の給与)

第5条　この規則に定めるもののほか、職員の給与については、条例第1条に規定する一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、別表第6の職員欄に掲げる職員にあっては、条例第26条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に別表第6の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を同条第2項の期末手当基礎額とする。

3　前項の規定は、条例第20条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前項中「条例第26条第4項」とあるのは「条例第29条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(60歳を超える職員の給料月額の特例)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年東松島市条例第3号)第1条に規定する東松島市職員の定年等に関する条例(平成17年東松島市条例第27号)第3条の改正規定による定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、東松島市職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

附則(平成17年11月30日規則第116号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月20日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(1)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が旧級に応じた附則別表第3に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第3において「経過期間」という。)に応じて附則別表第3に定める号俸

(2)　旧級が3級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた附則別表第3の旧給料月額欄に掲げられていないもの　長の定める号俸

(3)　前2号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号俸

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

附則(平成19年3月30日規則第19号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月25日規則第43号)

(施行期日等)

1　この規則は、東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年東松島市条例第33号)の施行の日から施行し、この規則による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の東松島市労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成21年11月30日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成22年11月30日規則第23号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。ただし、東松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年東松島市条例第13号)附則第2条第1号の適用については、「


給料表	職務の級	号俸
行政職給料表	1級	1号俸から93号俸まで
	2級	1号俸から64号俸まで
	3級	1号俸から48号俸まで
	4級	1号俸から32号俸まで
	5級	1号俸から24号俸まで
	6級	1号俸から16号俸まで

」を「


給料表	職務の級	号俸
給料表	1級	1号俸から108号俸まで
	2級	1号俸から72号俸まで
	3級	1号俸から64号俸まで
	4級	1号俸から36号俸まで

」と読み替える。

附則(平成23年11月30日規則第36号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。ただし、東松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第32号)附則第2条第1号の適用については、「


給料表	職務の級	号俸
行政職給料表	1級	1号俸から93号俸まで
	2級	1号俸から76号俸まで
	3級	1号俸から60号俸まで
	4級	1号俸から44号俸まで
	5級	1号俸から36号俸まで
	6級	1号俸から28号俸まで

」を「


給料表	職務の級	号俸
給料表	1級	1号俸から121号俸まで
	2級	1号俸から84号俸まで
	3級	1号俸から76号俸まで
	4級	1号俸から48号俸まで

」と読み替える。

附則(平成25年12月12日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成26年12月22日規則第43号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定に関わらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月12日規則第15号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年2月22日規則第1号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

5　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第3条の規定による号俸が改正前の第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第3条の規定に関わらず、改正前の第3条の規定による号俸とするものとする。

6　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成28年12月22日規則第45号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

5　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定にかかわらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

6　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成29年12月22日規則第41号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の東松島市職員の給与の支給に関する規則及び東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「給与等規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成30年12月25日規則第35号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条中第28条第7項及び第10項の改正規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条の規定による号俸が改正前の第2条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条の規定に関わらず、改正前の第2条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和元年12月11日規則第19号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条中第28条第7項の改正規定は、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条の規定による号俸が改正前の第2条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条の規定に関わらず、改正前の第2条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年12月20日規則第77号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定に関わらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和5年3月31日規則第37号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。

(東松島市労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則附則第2項及び第3項の規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年東松島市条例第32号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第4条の規定の適用については、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月12日規則第77号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の東松島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則及び東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「初任給規則等」という。)の規定による号俸が改正前の初任給規則等の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の初任給規則等の規定にかかわらず、改正前の初任給規則等の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

別表第1(第2条関係)

給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号俸	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	1	147,100	200,200	219,900	260,200	285,500
	2	148,100	201,200	221,000	261,400	287,300
	3	149,100	202,200	221,900	262,400	288,900
	4	150,100	203,000	222,800	263,500	290,500
	5	151,200	203,700	223,800	264,200	292,100
	6	152,300	205,200	225,100	265,200	293,400
	7	153,400	206,500	226,300	266,100	294,500
	8	154,400	207,600	227,400	267,000	295,700
	9	155,300	208,900	228,700	267,600	296,900
	10	156,400	209,600	230,300	268,300	298,600
	11	157,500	210,400	231,800	269,100	300,300
	12	158,600	211,100	233,000	269,900	301,800
	13	159,500	212,200	234,100	270,700	303,100
	14	160,600	213,100	235,300	271,500	304,600
	15	161,800	214,000	236,500	272,300	306,000
	16	162,900	214,800	237,400	273,100	307,300
	17	164,000	215,700	238,000	273,800	308,800
	18	165,400	216,700	238,400	274,800	310,300
	19	166,700	217,600	238,800	275,700	311,900
	20	167,900	218,500	239,300	276,500	313,500
	21	169,000	219,200	239,800	277,400	314,500
	22	170,200	220,000	241,100	278,000	315,900
	23	171,400	220,800	242,300	278,700	317,200
	24	172,600	221,400	243,200	279,400	318,500
	25	173,700	222,100	244,300	279,900	319,600
	26	175,200	222,600	245,500	280,600	321,000
	27	176,700	223,000	246,700	281,400	322,400
	28	178,200	223,500	247,900	282,100	323,800
	29	179,600	224,100	248,700	282,900	325,300
	30	181,000	225,100	249,800	283,800	326,500
	31	182,500	226,000	251,000	284,600	327,800
	32	184,000	226,600	252,100	285,400	329,000
	33	185,400	227,100	253,200	286,100	330,000
	34	187,100	228,100	254,100	287,000	330,900
	35	188,800	229,100	255,000	287,900	332,000
	36	190,500	230,100	256,000	288,800	333,100
	37	192,200	230,600	257,000	289,400	334,200
	38	193,300	231,700	257,800	290,200	335,200
	39	194,700	232,800	258,600	291,000	336,200
	40	195,800	233,800	259,500	291,800	337,200
	41	196,800	234,500	260,400	292,400	338,100
	42	198,200	235,500	261,300	293,400	339,000
	43	199,400	236,400	262,200	294,400	339,900
	44	200,600	237,200	263,200	295,300	340,800
	45	202,100	238,000	263,800	296,000	341,700
	46	203,100	238,800	264,700	296,900	342,700
	47	204,000	239,500	265,700	297,800	343,700
	48	205,100	240,100	266,600	298,600	344,600
	49	206,200	240,700	267,600	299,200	345,500
	50	207,200	241,600	268,400	299,800	346,400
	51	208,100	242,500	269,200	300,400	347,300
	52	209,100	243,300	269,900	301,100	348,100
	53	210,200	244,200	270,500	301,700	348,900
	54	211,200	245,100	271,300	302,500	349,700
	55	212,100	245,700	272,100	303,200	350,500
	56	213,000	246,400	272,900	303,900	351,200
	57	213,900	247,200	273,500	304,500	351,900
	58	214,500	247,900	274,400	305,200	352,700
	59	215,200	248,600	275,300	305,900	353,500
	60	216,000	249,200	276,200	306,500	354,100
	61	216,800	249,800	277,100	307,100	354,800
	62	217,300	250,600	278,100	307,800	355,500
	63	217,800	251,400	278,900	308,500	356,200
64	218,300	252,000	279,800	309,100	356,900
65	218,800	252,600	280,600	309,600	357,500
66	219,400	253,100	281,400	310,100	358,000
67	220,000	253,500	282,200	310,700	358,500
68	220,500	253,900	282,900	311,300	359,000
69	220,800	254,600	283,500	311,900	359,400
70	221,100	255,100	284,300	312,300
71	221,400	255,500	285,100	312,800
72	221,700	255,800	285,800	313,300
73	221,900	256,000	286,500	313,600
74	222,300	256,300	287,200	314,100
75	222,600	256,700	287,900	314,600
76	223,000	257,100	288,700	315,000
77	223,200	257,400	289,200	315,200
78	223,700	257,800	289,700	315,500
79	224,000	258,200	290,100	315,800
80	224,300	258,600	290,500	316,100
81	224,600	258,900	290,900	316,400
82	224,900	259,200	291,300	316,700
83	225,200	259,500	291,800	317,000
84	225,500	259,700	292,300	317,300
85	225,800	259,900	292,600	317,500
86	226,100	260,100	293,100	317,900
87	226,400	260,400	293,700	318,200
88	226,700	260,700	294,200	318,400
89	227,000	260,900	294,500	318,600
90	227,400	261,100	295,000	318,900
91	227,700	261,400	295,500	319,200
92	228,000	261,600	295,800	319,500
93	228,200	261,900	296,200	319,700
94	228,500	262,200	296,700	320,000
95	228,800	262,500	297,200	320,300
96	229,100	262,700	297,700	320,500
97	229,300	262,900	298,000	320,700
98	229,600	263,200	298,400	321,000
99	229,800	263,400	298,900	321,300
100	230,100	263,700	299,400	321,500
101	230,400	264,000	299,800	321,700
102	230,600	264,200	300,200
103	230,900	264,500	300,500
104	231,200	264,800	300,800
105	231,500	265,000	301,100
106	232,000	265,200	301,500
107	232,300	265,500	301,900
108	232,600	265,700	302,300
109	232,800	266,000	302,600
110	233,200	266,300	303,000
111	233,600	266,600	303,400
112	233,900	266,800	303,700
113	234,100	267,000	303,900
114	234,600	267,300	304,200
115	235,100	267,500	304,500
116	235,600	267,700	304,700
117	235,900	268,000	304,900
118	236,300	268,300	305,200
119	236,700	268,600	305,500
120	237,000	268,900	305,700
121	237,400	269,100	305,900
122		269,300	306,200
123		269,600	306,500
124		269,900	306,700
125		270,100	306,900
126		270,300	307,200
127		270,600	307,500
128		270,900	307,700
129		271,100	307,900
130		271,300	308,200
131		271,600	308,500
132		271,900	308,700
133		272,100	308,900
134		272,300
135		272,600
136		272,900
137		273,100
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円	円
		194,600	205,700	224,200	245,000	275,700

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	職務
1級	技能員等の職務
2級	技能又は経験を必要とする業務を行う職務
3級	相当の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務
4級	高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務
5級	特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務

別表第3(第4条関係)初任給基準表


職種	学歴	初任給
技能員等	高校卒	1級17号俸から1級49号俸まで
技能員等	中学卒	1級1号俸から1級37号俸まで

備考

1　職種欄の各区分については、別表第2の級別職務分類表の備考欄に定めるところによる。

2　初任給の号俸は、この表の初任給欄の号俸の範囲内で定めるものとする。ただし、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、その者の有する学歴・免許等の資格、経験年数等を勘案した場合に著しく不適当であると認められるときは、別段の定めをすることができる。

別表第4(第4条関係)

昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	16	1	8
25	1	17	1	9
26	1	17	1	9
27	1	18	1	10
28	1	18	1	10
29	1	19	1	11
30	1	19	2	11
31	1	20	3	12
32	1	20	4	12
33	1	21	5	13
34	1	22	6	14
35	1	23	7	15
36	1	24	8	16
37	1	25	9	17
38	2	26	10	17
39	3	27	11	18
40	4	28	12	18
41	5	29	13	19
42	6	30	14	19
43	7	31	15	20
44	8	32	16	20
45	9	33	17	21
46	10	33	18	21
47	11	34	19	22
48	12	34	20	22
49	13	35	21	23
50	14	35	22	23
51	15	36	23	24
52	16	36	24	24
53	17	37	25	25
54	18	38	26	25
55	19	39	27	26
56	20	40	28	26
57	21	41	29	27
58	22	42	30	27
59	23	43	31	28
60	24	44	32	28
61	25	45	33	29
62	26	46	34	29
63	27	47	35	30
64	28	48	36	30
65	29	49	37	31
66	30	49	38	31
67	31	50	39	32
68	32	50	40	32
69	33	51	41	33
70	34	51	42	33
71	35	52	43	33
72	36	52	44	33
73	37	53	45	34
74	38	53	46	34
75	39	53	47	34
76	40	54	48	34
77	41	54	49	35
78	42	54	50	35
79	43	55	51	35
80	44	55	52	35
81	45	55	53	36
82	45	56	54	36
83	45	56	55	36
84	46	56	56	36
85	46	57	57	36
86	46	57	58	36
87	47	57	59	37
88	47	58	60	37
89	47	58	61	37
90	48	58	61	37
91	48	59	62	37
92	48	59	62	37
93	49	59	63	38
94	49	60	63	38
95	49	60	64	38
96	50	60	64	38
97	50	61	65	38
98	50	61	65	38
99	51	61	66	39
100	51	62	66	39
101	51	62	67	39
102	52	62	67
103	52	63	68
104	52	63	68
105	52	63	69
106	52	64	70
107	53	64	71
108	53	64	72
109	53	65	73
110	53	65	73
111	53	65	74
112	54	65	74
113	54	66	75
114	54	66	75
115	54	66	76
116	54	66	76
117	55	67	76
118	55	67	76
119	55	67	76
120	55	67	76
121	55	67	76
122		67	76
123		67	76
124		67	76
125		67	76
126		67	76
127		67	76
128		67	76
129		67	76
130		67	76
131		67	76
132		67	76
133		67	76
134		67
135		67
136		67
137		67

別表第5　削除

別表第6(第5条関係)

加算表


職員	加算割合
基準日現在において給料表4級以上の職務にある職員	2.5／100

◆	平成17年4月1日	規則第22号
◇	平成17年11月30日	規則第116号
◇	平成18年3月20日	規則第14号
◇	平成19年3月30日	規則第19号
◇	平成19年12月25日	規則第43号
◇	平成21年11月30日	規則第36号
◇	平成22年11月30日	規則第23号
◇	平成23年11月30日	規則第36号
◇	平成25年12月12日	規則第47号
◇	平成26年12月22日	規則第43号
◇	平成27年3月12日	規則第15号
◇	平成28年2月22日	規則第1号
◇	平成28年12月22日	規則第45号
◇	平成29年12月22日	規則第41号
◇	平成30年12月25日	規則第35号
◇	令和元年12月11日	規則第19号
◇	令和4年12月20日	規則第77号
◇	令和5年3月31日	規則第37号
◇	令和5年12月12日	規則第77号