(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市下水道条例(平成17年東松島市条例第152号)第7条、東松島市農業集落排水処理施設条例(平成17年東松島市条例第130号)第5条第3項及び東松島市漁業集落排水処理施設条例(平成17年東松島市条例第141号)第7条の規定による東松島市排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定の資格要件)

第3条　指定工事店として指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(指定の欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、指定工事店の指定を受けることができない。

(指定の時期)

第5条　指定工事店の指定は、毎年4月に行う。この場合において、市長が必要と認めたときは、臨時に指定することができる。

(指定の申請)

第6条　指定工事店として指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備指定工事店指定申請書(新規・更新)(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定工事店の指定)

第7条　市長は、前条の申請があり、かつ、条例第31条第1項に定める登録手数料を納めたときは、第20条に規定する委員会において審査し、その審査結果に基づき、指定工事店に対し、排水設備指定工事店証(様式第3号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定の更新)

第8条　指定工事店は、指定工事店証の有効期間満了後も、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、市長が指定する期日までに申請書を市長に提出しなければならない。

(指定工事店の誠実義務)

第9条　指定工事店は、法令、要綱等(以下「法令等」という。)に従い、誠実に施工しなければならない。

(異動等届出)

第10条　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第4号)に異動内容が確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第11条　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第20条に規定する委員会において審査し、その審査結果に基づく処分を行うことができるものとする。

(指定工事店の公示)

第12条　市長は、前条第1項の処分を行ったときは、その都度公示するものとする。

(責任技術者の認定と登録)

第13条　市長は、責任技術者についての認定を行い、これを登録するものとする。

(責任技術者の責務)

第14条　責任技術者は、法令等に従い、排水設備工事の設計及び実施(監理を含む。)に当たらなければならない。

(責任技術者の登録資格)

第15条　市長は、責任技術者の技能を認定するため、排水設備工事責任技術者試験(以下「統一試験」という。)を公益社団法人宮城県建設センター(以下「指定試験機関」という。)に委託して実施し、当該統一試験に合格した者は、第13条に定める責任技術者として登録を受ける資格を有するもの(以下「登録有資格者」という。)とする。

(登録)

第16条　登録有資格者は、市長が指定する期日までに、責任技術者登録申請書(新規・更新)(様式第5号。以下「登録申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第17条　責任技術者は、登録を抹消する場合は、登録抹消申請書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(登録の更新及び更新講習)

第18条　責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までに、あらかじめ指定試験機関が行う更新講習を受講した後に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に登録申請書を提出し、かつ、条例第31条第1項に定める登録手数料を納めなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(登録の取消し又は一時停止)

第19条　市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、次条に規定する委員会において審査した結果に基づき登録の取消し又は一時停止の処分を行うことができるものとする。

(委員会)

第20条　市長は、第7条、第11条及び前条の規定による指定又は登録の処分に関する審査を行うため、東松島市排水設備指定工事店資格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第21条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にある者をもって充てる。

(委員会の審議事項)

第22条　委員会は、次に掲げる事項を審査する。

(審査の基準)

第23条　前条第1項第1号の審査の基準は、第3条及び第4条の規定によるものとする。

(違反点数の消滅)

第24条　前条第2項の規定により付与された違反点数は、違反点数を付与された日から2年間無違反のときは、その違反点数が消滅する。

(指定又は登録期間を超えて処分したときの処分)

第25条　指定又は登録期間を超えて処分したときは、処分の期間中での指定又は登録の更新を行わないものとする。

(処分等の決定)

第26条　第22条第1項第2号又は第3号の違反点数の付与及びこれに伴う停止又は取消しをするときは、東松島市行政手続条例(平成17年東松島市条例第11号)に基づく聴聞又は弁明の機会を経た上で、第28条の報告を受けて市長が決定するものとする。

(聴聞又は弁明の機会の付与)

第27条　前条の聴聞又は弁明の機会の付与に関する手続及び当該手続に必要な書面は、東松島市行政手続条例の定めるところによる。

(報告)

第28条　委員会は、第22条第1項の審査の結果を市長に報告しなければならない。

(通知)

第29条　市長は、前条の報告を受けたときは、速やかにその内容を決定し、その旨を関係者に通知するものとする。

(工事の調査等)

第30条　市長は、必要があると認めるときは、指定工事店に対し、排水設備工事の状況について調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。