2　市は、前項の帳簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　施行令第13条第1項により準用する第10条第3項の規定による障害支援区分変更の認定の通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第5号)による。

2　市は、前条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費不支給決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請を行う者は、介護給付費・訓練等給付費支給決定変更申請書とあわせて、市に受給者証を提示しなければならない。

2　市は、前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費支給決定変更申請却下通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号)に規定する額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等又は当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(施行規則第25条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

2　市は、前項の申請があったときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

2　市が定める割合の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第18号)に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

3　市は、前項の申請があった場合は、市が定める割合の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第19号)又は介護給付費等利用者負担額・免除申請却下通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

2　市は、前項の申請につき、施行規則第32条の2各号の規定に該当する計画作成対象障害者等として認めるときは、サービス利用計画作成対象障害者等認定通知書(様式第22号)により当該障害者等に通知するものとする。

3　市は、前項の認定の取消しの決定をしたときは、サービス利用計画作成対象障害者等認定取消通知書(様式第23号)により当該障害者等に通知するものとする。

2　市は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

2　市は、前項の申請があったときは、特定障害者特別給付費の支給の要否を決定し、特定障害者特別給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

3　市は、法第35条第1項各号に掲げる場合において必要があると認めるときは、同項の規定に基づき特例特定障害者特別給付費を支給するものとする。

4　特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、施行規則第34条の4の規定により、特例特定障害者特別給付費支給申請書(様式第29号)によるものとする。

5　市は、前項の申請があったときは、特例特定障害者特別給付費の支給の要否を決定し、特例特定障害者特別給付費支給(不支給)決定通知書(様式第30号)により申請者に通知するものとする。

2　市は、前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生)不支給認定通知書(様式第33号)により申請者に通知するものとする。

2　市は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生)変更認定申請却下通知書(様式第36号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出を行う者は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書とあわせて、市に医療受給者証を提出しなければならない。

2　前項の規定による読み替えは、次の表のとおりとする。

2　前条の申請が、義肢、装具、座位保持装置、補聴器、車いす(オーダーメイド)、電動車いす及び重度障害者用意思伝達装置の交付に係るものであるときは、障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に対し、補装具費支給の要否について、判定依頼書(様式第42号)により判定を依頼するとともに、その旨を判定通知書(様式第43号)により身体障害者に通知するものとする。

3　前条の申請が、義眼、眼鏡(矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡)、車いす(レディメイド)、歩行器、盲人安全つえ及び歩行補助つえ(一本つえを除く。)に係るものであって、当該申請書等により補装具費支給の要否の判断ができる場合は、更生相談所への判定依頼を要しない。

4　前2項の規定による補装具費の支給要否の判定又は判断に当たっては、補装具費事務取扱指針(平成18年厚生労働省障発第0929006号通知)で定める医師が作成した補装具費支給意見書(様式第44号)により判定するものとする。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳によって、当該申請に係る障害者又は障害児が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるとき又は前条の申請に係る障害者が更生相談所において判定を受けることを希望する場合は、補装具費支給意見書を省略させることができる。

2　市長は、第27条の規定による補装具費の支給申請を却下することを決定したときは、補装具費支給申請等却下決定通知書(様式第47号)に当該却下の理由を付して当該申請者に通知するものとする。

2　市は、国又は県において負担する額及び市以外の事業主体その他の者が負担すべき費用を除き、前条第1号から第6号の事業並びに第14号の事業のうち社会参加促進に要する費用の全部又は一部を負担することができる。

3　市は、第1項の基準額の100分の90に相当する額(附則第3項、第4項又は第5項の規定により加算される場合は当該加算後の額。以下「地域生活支援費」という。)を支給する。

4　前項の規定にかかわらず、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が同一の月に受けたサービスに伴う次の各号に掲げる額(現に障害者又は障害児の保護者が負担したものに限る。)の合計額が、当該障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌し、当該障害者等の世帯の所得に応じて定める別表第3の負担上限月額を超えたときは、当該超えた額を償還する。

5　前項の規定にかかわらず、前条第7号の障害者等日常生活用具給付等事業に係る給付費の負担上限月額は、法に基づく補装具費の例による。

2　前項の地域生活支援費の額の特例は別表第1の規定を準用する。この場合において、「介護給付費又は訓練等給付費並びに特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の特例」とあるのは「地域生活支援費の額の特例」と、「支給決定障害者等」とあるのは「障害者等」と、「障害福祉サービス」とあるのは「地域生活支援サービス」と、「介護給付費等」とあるのは「地域生活支援費」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に、東松島市身体障害者福祉法施行細則(平成17年東松島市訓令甲第86号)、東松島市知的障害者福祉法施行細則(平成17年東松島市訓令甲第104号)、東松島市児童福祉法施行細則(平成17年東松島市訓令甲第75号)又は東松島市精神障害者通院医療費公費負担及び精神障害者保健福祉手帳事務処理要領(平成17年東松島市訓令甲第103号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令中これに相当する規定があるときは、この訓令によって行った処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の東松島市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の東松島市障害者自立支援法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

(利用者負担の軽減措置)

3　第32条第3項の規定にかかわらず、平成18年10月1日から平成19年3月31日までの障害福祉サービス及び地域生活支援サービス利用に係る同項の給付は、基準額から法の規定等に基づく給付額(地域生活支援サービスにあっては基準額の100分の90に相当する額)を控除した額の50パーセントに相当する額を加算する。

4　第32条第3項の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの障害福祉サービス及び地域生活支援サービス利用に係る同項の給付は、基準額から法の規定等に基づく給付額(地域生活支援サービスにあっては基準額の100分の90に相当する額)を控除した額の25パーセントに相当する額を加算する。

5　第32条第3項の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの障害福祉サービス及び地域生活支援サービス利用に係る同項の給付は、基準額から法の規定等に基づく給付額(地域生活支援サービスにあっては基準額の100分の90に相当する額)を控除した額の12.5パーセントに相当する額を加算する。

6　第32条第1項第4号の規定は、平成19年3月31日限り、失効する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条、第7条、第12条、第14条及び第19条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(施行規日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(東松島市障害者移動支援事業実施要綱の一部を改正する訓令)

2　東松島市障害者移動支援事業実施要綱(平成18年東松島市訓令甲第49号)の一部を次のように改める。

(東松島市障害者日中一時支援事業実施要綱の一部を改正する訓令)

3　東松島市障害者日中一時支援事業実施要綱(平成18年東松島市訓令甲第51号)の一部を次のように改める。

この訓令は、公示の日から施行する。