(目的)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び東松島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東松島市訓令甲第41号。以下「施行細則」という。)の規定に基づき実施する障害者意思疎通支援事業(聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある者(以下「聴覚障害者等」という。)に、手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することにより、その他の者(以下「健聴者」という。)との意思疎通を円滑にし、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図ることを目的とする事業をいう。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において用いる用語の意義は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)、施行細則、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)において用いる用語の例による。

(実施主体)

第3条　障害者意思疎通支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、東松島市とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者等)

第5条　派遣事業の対象者は、本市に住所を有し、身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者等であって、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該事業の対象とする。

(派遣の申請)

第6条　派遣事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)又は当該申請書に準じた書面を市長に提出するものとする。この場合において、緊急等やむを得ない場合に限り受託者に直接申し込むことができる。

(手話通訳者等の依頼)

第7条　市長は、宮城県障害者社会参加総合推進事業実施要綱(障害者自立支援・社会参加総合推進実施要綱(平成16年厚労省援護局通知及び平成18年厚労省援護局通知))の規定により登録されている手話通訳者等のうち、市長が適当と認める個人又は団体に通訳業務を依頼するものとする。

(派遣の決定)

第8条　市長は、第6条に基づく申請があったときは、速やかに内容を審査し、手話通訳者等の派遣を必要と認めたときは、派遣可能な者を選定して派遣活動を依頼するとともに、その旨を申請者に連絡するものとする。ただし、第6条後段の場合に限り、受託者が申請者に連絡するものとする。

(謝金)

第9条　手話通訳者等は、派遣活動を終了したときは、(手話通訳者・要約筆記者)活動報告書(様式第3号。以下「活動報告書」という。)に必要事項を記入の上、当該月分をまとめて翌月10日までに市長に提出するものとする。

(利用料)

第10条　派遣事業を利用した者の費用の負担は、施行細則第32条第2項の規定により無料とする。

(遵守事項)

第11条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たり、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。