(目的)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び東松島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東松島市訓令甲第41号。以下「施行細則」という。)の規定に基づき実施する障害者移動支援事業(屋外での移動に困難がある障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活並びに社会参加を促進することを目的とする事業をいう。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において用いる用語の意義は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び施行細則において用いる用語の例によるほか、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(サービスの提供)

第3条　障害者移動支援事業(以下「移動支援事業」という。)のサービス(以下「サービス」という。)は、市又は指定事業者が提供するものとする。

(移動支援事業の内容)

第4条　移動支援事業の内容は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に対する支援であって、次に掲げるものとする。

(対象者)

第5条　サービスを受けることができる者は、本市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、社会福祉事務所長(以下「所長」という。)がサービスの提供を必要と認めたものとする。

(支給申請)

第6条　サービスを利用しようとする障害者等(保護者を含む。次条において同じ。以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業サービス支給(変更)申請書兼内容変更届出書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、所長に申請しなければならない。

(支給決定及び通知)

第7条　所長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、地域生活支援事業サービス支給(不支給)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、支給決定を受けた障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)に対し、地域生活支援事業サービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給決定の有効期間及び更新申請)

第8条　前条の規定による支給決定の有効期間(以下「支給決定期間」という。)は、支給決定の日から同日以後最初に到達する誕生月末日までの期間とする。

(支給決定内容の変更等)

第9条　支給決定障害者等は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに申請書により、所長に申請又は届出をしなければならない。

(支給決定の取消し)

第10条　所長は、支給決定障害者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による支給決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第11条　サービスを利用する支給決定障害者等(以下「利用者」という。)は、指定事業者に受給者証を提示し、決定された支給量の範囲内で、指定事業者と契約を交わした上、利用するものとする。

(サービス提供に要する費用の負担)

第12条　サービスの提供に要する費用のうち、市が支給する額及び利用者が負担すべき額については、施行細則第32条、第33条及び附則第3項から第5項までの規定並びに別表のとおりとする。この場合において、端数処理、複数の時間帯にわたる費用額の計算方法については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に規定する居宅介護サービス費の費用計算方法等に準ずるものとする。

(遵守事項)

第13条　指定事業者は、サービスを提供することができる障害種別、年齢層等について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、所長が別に定める。