2　指定事業者は、適切な事業運営を行うことができる事業者であると、市が認める社会福祉法人等(当該社会福祉法人等のうち、第11条の規定により契約を交わした事業者を含む。)をいう。

2　前項の規定にかかわらず、法第5条第11項及び第15項並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条に規定する施設に入居している者については、法第19条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、法第5条及び第6条並びに児童福祉法第21条の5の2に規定する市が支給決定すべき障害福祉サービス等を併せて申請する場合は、当該障害福祉サービス等に係る支給申請書をもって申請したものとみなす。

2　支給決定障害者等が、支給決定期間満了後も引き続きサービスを利用しようとするときは、支給決定期間満了日前1月以内に、第6条第1項又は第2項に規定する申請をしなければならない。

3　前項による申請があった場合は、前条の規定による手続を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、法第5条及び第6条並びに児童福祉法第21条の5の2に規定する市が支給決定すべき障害福祉サービス等を併せて変更申請する場合は、当該障害福祉サービス等に係る支給変更申請書をもって申請したものとみなす。

3　所長は、前2項の申請を受けたときは、申請内容を審査し、その結果を決定通知書により申請者に通知するものとともに、受給者証を交付又は訂正するものとする。

2　前項の規定による取消しを決定した場合は、決定通知書により支給決定障害者等にその旨を通知するものとする。この場合において、「不支給」を「取消し」に読み替える。

2　指定事業者は、サービスに係る費用のうち、施行細則第32条第3項に規定する額を、サービスを提供した月の翌月10日までに、市に請求するものとする。

3　市は、前項の請求内容を精査の上、当該請求のあった日から30日以内に、当該費用を指定事業者に支払うものとする。

4　前項の支払いがあったときは、利用者に地域生活支援事業給付費の支給があったものとみなす。

5　第3項の支払いにおいて、1円未満の端数は切り捨てるものとする。

6　第1項の規定にかかわらず、第4条第2号及び第3号に掲げる送迎支援及び食事提供については、市が基準額の100分の100に相当する額を支給するものとする。

2　指定事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3　指定事業者は、従業者の資質向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

4　指定事業者は、サービス提供時に事故が発生したときは、市長、利用者の家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

5　指定事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6　指定事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条、第7条、第12条、第14条及び第19条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成29年10月1日から施行する。

(施行規日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。