○東松島市地域まちづくり交付金規則
平成21年3月2日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、東松島市(以下「市」という。)における協働のまちづくりの実施に向けて、東松島市まちづくり基本条例(平成20年東松島市条例第38号。以下「条例」という。)第22条及び第25条に規定する地域自治組織等に対する必要な支援として、地域のまちづくり活動等に要する経費等を支援するため、地域まちづくり交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 市内で公益的なまちづくり活動をしていること。
(2) 構成員が5人以上であること。
(3) 会則等を有していること。
(4) 入退会が自由であること。
(5) 政治活動又は宗教活動を目的としない団体であること。
(6) 公序良俗に反する活動又はそのおそれがある活動をしていないこと。
(7) 東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第4号に規定する暴力団員等の統制下にある団体でないこと。
(交付対象事業)
第3条 交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
(1) 地域自治組織が策定する地域まちづくり計画(おおむね4年程度の実施計画書)に盛り込まれた事業
(2) 地域課題の解決など、住みよいまちづくりに寄与する事業
(1) 政治活動、宗教活動又は専ら営利活動を目的とする事業
(2) 国、地方公共団体、公益法人等から補助若しくは助成又は委託を受けて行う事業(自己負担分を交付金で補うことのできる場合を除く。)
(交付金対象経費及び交付額)
第4条 交付金の対象経費項目は、次に定めるとおりとし、その交付額については、市長が別に定める交付基準によるものとする。
(1) 基本項目 地域自治組織運営費、地域づくり事業費、自治活動推進事業費、東松島市地区自治会設置規則(平成26年東松島市規則第12号)で規定する地区自治会(以下「地区自治会」という。)等が東松島市市民センター条例施行規則(平成19年東松島市規則第20号)第3条の規定により、市長から地区センターの管理委任を受けた場合に生じる施設管理費及びその他事業の経費で、市長が交付対象と認めた事業経費
(2) 地域提案項目 地域自治組織又は地区自治会が独自に企画し実施する事業で、市長が交付対象と認めた事業経費
(3) 地域選択項目 市長が事業の業務内容を示し、地域自治組織又は地区自治会等が実施する事業経費
(4) 一般提案項目 まちづくり団体が本市の総合計画に基づき地域課題の解決に向けて独自に企画し実施する公益的な事業で、市長が交付対象と認めた事業経費
(1) 東松島市地域まちづくり交付金交付申請書(様式第1号)
(2) 東松島市地域まちづくり交付金事業実施計画書(様式第2号)
(3) 東松島市地域まちづくり交付金事業収支予算書(様式第3号)
(4) 地域まちづくり計画書(交付申請年度の計画を含む地域自治組織が策定した地域まちづくりに関する計画書)
(5) 地域自治組織及び地区自治会の総会資料(交付申請年度の事業計画及び収支予算が記載されているもの)
(6) その他市長が必要と認めるもの
2 前条第4号に規定する項目に関する交付金の交付を受けようとする交付対象団体は、市長が定める期間内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 東松島市地域まちづくり交付金(一般提案)交付申請書(様式第4号)
(2) 東松島市地域まちづくり交付金(一般提案)事業実施計画書(様式第5号)
(3) 東松島市地域まちづくり交付金(一般提案)事業収支予算書(様式第6号)
(4) 団体概要書(様式第7号)
(5) 団体構成員名簿(任意様式)
(6) 団体の定款又は規約等(任意様式)
(7) その他市長が必要と認めるもの
(交付決定)
第6条 市長は、前条の申請がなされたときは、速やかに、書類等を審査し、交付金を交付することが適当と認めたときは、交付金の交付を決定するものとする。
2 市長は、前項の規定による決定に当たり、一般提案項目の審査を行う場合は、東松島市附属機関設置条例(令和2年東松島市条例第21号)別表に掲げる東松島市まちづくり市民委員会(以下「市民委員会」という。)から予備的審査の情報提供を受けなければならない。
3 前項に規定する予備的審査の審査基準については、市長が別に定める。
(交付金の運用)
第7条 交付金の運用は、次に掲げるとおりする。
(1) 交付団体は、交付決定を受けた交付金の対象経費項目間で予算流用を行うことができる。
(2) 前号の規定にかかわらず、地域提案項目は、原則として他の項目又は事業への流用及び基金積立てをすることができないものとし、予算に残額が生じる場合には、必ず市に協議しなければならない。
(3) 地域選択項目は、市が示す事業内容を適切に実施した場合に限り、他の項目又は事業への流用を認めるものとする。
2 事業完了後、一般提案項目を除く交付金において余剰金が発生したときは、市長に対し書面にて積み立てる目的を明らかにした上で事業積立金に積み立て、次年度以降の事業に活用することができるものとする。
(交付決定額の変更)
第8条 交付団体は、年度途中において地域提案項目及び地域選択項目並びに一般提案項目の交付対象事業の内容を変更する場合又はやむを得ず遂行が困難となった場合においては、速やかに、市長に報告しなければならない。
2 市長は、前項の報告の内容を確認し、必要に応じ交付団体と協議しなければならない。
(中間報告)
第9条 一般提案項目に関する交付金の交付団体(以下本条において「一般提案交付団体」という。)は、市長が定める期間内に交付対象事業の進捗状況について書類や写真等により市長へ報告しなければならない。
2 市長は、前項の規定による報告の内容を市民委員会へ報告するものとする。この場合において、市長は当該一般提案交付団体に対し、市民委員会へのプレゼンテーションによる報告を依頼することができるものとする。
(実績報告)
第10条 交付団体は、交付対象事業が完了したときは、交付決定のあった日の属する市の会計年度の翌年度の4月20日までに次の各項に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
2 交付団体のうち、基本項目、地域提案項目及び地域選択項目に関する交付金の交付を受けた団体が提出する書類は、次のとおりとする。
(1) 東松島市地域まちづくり交付金実績報告書(様式第16号)
(2) 東松島市地域まちづくり交付金事業実施実績書(様式第17号)
(3) 東松島市地域まちづくり交付金事業収支精算書(様式第18号)
(4) 地域自治組織及び地区自治会の総会資料(交付申請年次の事業報告及び収支決算が記載されているもの。ただし、総会の開催日が前項で規定された日以降の開催となる場合は、開催日以降の提出として差し支えないものとする。)
(5) 東松島市地域まちづくり交付金活用報告書(地区自治会運営・事業実施分)(様式第19号)
(6) その他市長が必要と認めるもの
3 交付団体のうち、一般提案項目の交付金の交付を受けた団体が提出する書類は、次のとおりとする。
(1) 東松島市地域まちづくり交付金(一般提案)実績報告書(様式第20号)
(2) 東松島市地域まちづくり交付金(一般提案)事業実施報告書(様式第21号)
(3) 東松島市地域まちづくり交付金(一般提案)事業収支精算書(様式第22号)
(4) 支出確認書類(領収書の写し等)
(5) 事業の実施状況等が確認できる書類(写真等)
(6) その他市長が必要と認めるもの
(交付金の額の確定)
第11条 市長は、前条の規定による事業完了の報告があったときは、速やかに、書類等を審査し、交付金の額の確定をするものとする。
2 市長は、前項の規定による額の確定に当たって、交付団体がまちづくり団体の場合は、書類等についての審査内容を市民委員会へ報告するものとする。
(交付金の返還)
第14条 交付団体は、概算払を受けた額より精算額が少なくなった場合においては、市が送付する納入通知書によりその差額を指定する期日までに返還しなければならない。
(関係書類の整備及び保存)
第15条 交付団体は、交付対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該交付対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。
(その他)
第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
附則(平成23年7月4日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年3月6日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成29年7月1日規則第26号)
この規則は、平成29年7月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第49号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月24日規則第26号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月17日規則第22号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月28日規則第29号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
